数字で見る賃貸管理:５月号掲載

１店舗あたりの平均管理戸数は２３９２戸

全国賃貸住宅新聞が毎年夏に発表している恒例企画「管理戸数ランキング」。その基となるアンケート調査で得られたデータを参考に、全国の賃貸管理会社の１店舗あたりの宅地建物取引士（以下、宅建士）の人数と平均管理戸数を見てみる。

５人以下が過半数

　全国賃貸住宅新聞では2023年５～６月下旬の期間、全国約3600の賃貸管理会社を対象にアンケート調査を実施。管理戸数ランキングを作成するとともに、アンケートの回答を整理し、解析している。
　同アンケート調査において、１店舗あたりの宅建士の人数を尋ねたところ、最も多かったのは11人以上で20.6％だった。次いで多かったのは３人の13・８％。
　11人以上が最多となったものの、５人以下（５人、４人、３人、２人、１人、０人の合計）が56.0％で半数を超えた。

宅建士０人が０・１％

宅建士は、宅地建物取引業法で定められた国家資格。不動産取引において重要事項説明をしたり、契約書に記名したりできるのは宅建士のみだ。また、宅地建物取引事業者には、事務所の従業員５人につき１人以上の宅建士の設置が義務付けられている。
　今回、アンケート調査で０人と回答した企業が０.1％あったが、これは管理事業のみを行っている会社が含まれているからだと思われる。

最大規模は最小規模の18倍

　１店舗あたりの平均管理戸数についても見てみる。集計対象９００社における１店舗あたりの平均管理戸数は、2392戸となった。
　管理戸数の規模別では、５万戸以上が7947戸、１万戸以上５万戸未満では7336戸となり、その差は611戸だった。
　5000戸以上１万戸未満は、１万戸以上５万戸未満より約3000戸も少ない4148戸にとどまった。また、最小規模である200戸以上800戸未満は442戸で、最大規模の５万戸以上の18分の１となっている。
「賃貸管理・オーナー動向データブック2023─2024」では、全社分の管理戸数ランキングを掲載。さらに「家主と地主」（現「地主と家主」）の定期購読者を主な対象に実施した「不動産オーナー向けアンケート調査」の結果や、公的な調査データも参照し、賃貸住宅の傾向をさまざまな角度から探っている。

賃貸管理・オーナー動向データブック2023－2024　発売中！

全国賃貸住宅新聞社が管理会社1000社とオーナー500人を調査し、そのデータを詳しく分析、解説。エリア別の市場動向から業界の将来予測まで、マーケットを読み解くための一冊です。ご購入は全国賃貸住宅新聞社のウェブページからお申し込みください。

定価：1万5000円（税込み）
発行：全国賃貸住宅新聞社

購読のお申し込みはこちらから

（2024年5月号掲載）