数字で見る賃貸管理:1月号

半数が各種サービスを導入し高齢者受け入れ

賃貸業界の最新情報を届けるイベントとして全国賃貸住宅新聞社が毎年夏に開催している「賃貸住宅フェア」。２０２３年の来場者のうち管理会社を対象にアンケート調査を実施したところ、高齢者の受け入れに関する現状が見えてきた。

半数以上が「関心あり」

「賃貸住宅フェア２０２３」に来場した管理会社に、管理物件における高齢者の受け入れについて尋ねたところ、全体の53・２％が「関心がある」と回答した。また、「関心がない」は16・８％、「どちらともいえない」は30・０％だった。

　高齢者の受け入れに関心がある管理会社のうち「積極的に受け入れている」「やや積極的に受け入れている」のは合わせて６割。厚生労働省によれば、団塊ジュニア世代が65歳となる２０４０年には、高齢者単身世帯がおよそ６世帯に１世帯の割合になると推計されている。

サービス導入数に差はなし

　管理物件に高齢者を受け入れるにあたり導入しているサービスについて聞いたところ（複数回答）、「見守り・駆け付けサービス」と「保険・保証」「特になし」の差がほとんどないという結果となった。なお、「見守り・駆け付けサービス」のみの企業は19・５％、「保険・保証」のみは19・０％だった。

　近年、高齢者の増加に伴う孤独死が社会問題化する中、室内にセンサーやカメラを設置したり、定期的な訪問や電話をしたりと、見守り・駆け付けサービスの選択肢は増えている。

　そのほか、高齢者の住まいとして候補に挙がるのが、介護・医療と連携し、見守りや生活相談など高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー賃貸住宅のサービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）。一般社団法人高齢者住宅協会（東京都千代田区）によれば、23年５月末時点のサ高住の登録戸数は28万２５４７戸と４月比で増加したものの、その増加幅は年々少なくなっている。

　現時点で高齢者の受け入れについて関心がない管理会社も、そう遠くないうちに考えざるを得ない状況となりそうだ。

　なお、「賃貸管理・オーナー動向データブック２０２３─２０２４」では、「管理戸数ランキング」を全社掲載しているほか、本誌の定期購読者を主な対象に実施した「不動産オーナー向けアンケート」調査の結果も掲載。公的な調査データも参照し賃貸住宅の傾向を探っている。

 

賃貸管理・オーナー動向データブック2023－2024

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