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Okinawa｜沖縄　米軍人向け賃貸住宅の収益ビジネスに変化

　３月に沖縄県嘉手納基地内で「米軍人向け賃貸」を扱う、嘉手納ハウジングオフィス（オフベース賃貸住宅課）により説明会が行われました。新たに配られた「沖縄県における米軍用貸住宅のための住宅性能基準」にはより環境、健康、安全を考慮し、ガイドブックに沿った賃貸物件の基準を満たす必要があると明確化されていました。

　23年に米軍人に軍より保証される最低家賃が値上がりしたことから、沖縄県中北部では米軍人向け賃貸住宅物件が投資家に注目されました。地元の平均家賃は約７万円前後ですが、軍人向け賃貸住宅では17万5000円からとなり、月額50万円以上家賃を支払う人もいて、高利回りが見込まれるためです。

　19年９月末時点の沖縄の在日米軍兵力は米国防総省のデータによると、米軍関係者を含め５万7217人です。直近での増加は大きくはありません。借り手は増加していないものの、収益ビジネスとしては人気であるため、急激に物件が増え、貸し手市場が借り手市場に変化していると感じます。

　安定的な収益を求めるなら早いうちに米軍の賃貸基準を順守。そのうえで、ガレージ付きやバーベキューができるスペースの確保、海が見えるなど、ほかの物件と差別化をしていくことが重要だと考えます。

伊志嶺忠オーナー

（2024年８月号掲載）