数字で見る賃貸仲介:９月号掲載

最⼩規模では家賃保証１００％が約３割

全国賃貸住宅新聞が全国の賃貸仲介事業者を対象に毎年アンケートを実施し、作成している「賃貸仲介件数ランキング」。今回は、2022年に賃貸仲介事業者が行った仲介のうち、家賃債務保証契約の割合がどのくらいだったのかを振り返る。

90%以上利用が全体の6割

　家賃債務保証会社が、借主の連帯保証人に近い役割を果たす制度である家賃債務保証（以下、家賃保証）制度。

　全国の賃貸仲介事業者に、22年に行った賃貸住宅の仲介のうち家賃保証契約を結んだ割合を尋ねたところ、90％以上１００％未満が38・４％で最多だった。次いで多かったのは１００％で23・２％。家賃保証契約を結んだ割合が90％以上だった会社が全体の61・６％を占めた。

規模別では割合に差

　仲介件数の規模別で見てみると、最大規模である１万件以上では90％以上１００％未満と80％以上90％未満が33・３％で同率となった。１００％は８・３％にとどまり、90％以上と回答した会社は41・６％だった。

　最小規模の２００件以上４００件未満では90％以上１００％未満が39・１％で最多、次いで１００％が29・７％となり、90％以上と答えた会社が７割近くあることがわかった。特徴的なのが、50％未満が４・７％あったことである。

　少子高齢化や核家族化が進む中、新型コロナウイルス禍を経験したことで、家賃の滞納リスクを減らすために家賃保証契約のニーズは高まっている。外国人専門の家賃保証会社なども登場しており、今後ますます導入するケースが増えると思われる。

　「賃貸仲介・入居者動向データブック２０２４」では、ほかの規模区分の結果もすべて掲載。さらに、賃貸仲介件数ランキングや仲介手数料、繁忙期の集客・成約データといった、賃貸仲介の現場に即したオリジナルデータを紹介している。

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（2024年９月号掲載）