数字で見る賃貸仲介:11月号

少子化傾向でも、まだ賃料に影響見られず

　少子高齢化が進むとともに、単身世帯が増加傾向にある日本において、賃貸住宅市場はどのように変化しているのだろうか。賃貸仲介事業者に成約賃料の動向を尋ねることで、現在の賃貸需要の実態を探る。

児童のいる世帯数は減少傾向

　厚生労働省発表の「２０２２（令和４）年国民生活基礎調査の概況」によれば、22年の18歳未満の児童のいる世帯数は９９１万７０００世帯。初めて１０００万世帯を割り込み、過去最低を記録した。17年に16年比０・６％増とわずかながらに増加したが、以降は減少傾向で推移している。また、同省の「令和５（２０２２）年人口動態統計の概況」を見ると、出生数は23年が72万７２７７人で８年連続最少、婚姻数も47万４７１７組で戦後最低だった。

賃料増加は全体の３割強

　全国賃貸住宅新聞では毎年、賃貸仲介事業者を対象に繁忙期（１～２月）の仲介状況についてのアンケート調査「繁忙期速報アンケート」を実施している。その24年の調査結果の中から、ファミリー向け賃貸住宅の成約賃料について見てみる。
　23年と比較して24年の繁忙期に成約賃料が増加した企業は全体の32・９％。大幅に増加した企業（１・６％）と合わせて全体の３割強にとどまった。最も多かったのは「変わらない」と回答した企業の55・３％で半数を超えた。ファミリー向け賃貸住宅に住む世帯の数が緩やかに減少している状況にあっても、成約賃料はそれほど影響を受けていないようだ。
　一方で、単身者向け賃貸住宅の成約賃料が増加したと答えた企業は29・２％。大幅に増加の１・９％と合わせても増加したのは３割以下で、「変わらない」は59・８％となった。
　なお、「賃貸仲介・入居者動向データブック２０２４」では、繁忙期の集客・成約データだけでなく「賃貸仲介件数ランキング」や各種アンケート調査の結果といった賃貸仲介の現場に即したオリジナルデータを掲載。賃貸仲介業界をさまざまな角度から分析することができる。

賃貸仲介・入居者動向データブック2024

全国賃貸住宅新聞社の調査による「賃貸仲介件数ランキング」と「入居者に人気の設備ランキング」をすべて掲載。賃貸住宅マーケットの今がわかる一冊です。購入は全国賃貸住宅新聞社のウェブページからお申し込みください。
定価：1万5000円（税込み） 発行：全国賃貸住宅新聞社

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（2024年11月号掲載）