地元オーナーが発信！―インバウンドの共存共栄（大阪）

大阪｜地域社会とインバウンドの共存共栄

加藤 薫オーナー

　コロナ禍を経てインバウンドが回復し、大阪市内では外国人を目にする機会が増えています。そして同市内に在住する外国人も急増中です。

　市の人口統計によると、外国人住民の数は１９８０年から２０１０年代初頭まで１２万人前後で推移し、その後増加が始まり、２４年９月末時点で約１・５倍の１８万４５００人に達しました。市全体の人口に対し、約６・６％の割合で外国人が居住していることになります。

　割合を区ごとに見ると、生野区では区内在住者が２万９２０２人と約２３％で最も多く、次いで浪速区が約１６％、西成区が約１４％です。

　国籍別では韓国・朝鮮籍の５万７６３０人が外国籍全体の約３０％を占め、続いて約２７％が中国籍、約１５％がベトナム籍となり、多くがアジア圏内出身者で占められています。

　大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）など国際的に認知が高まるイベントが今後も続く大阪では、外国人の住民数がさらに伸びる可能性が見込まれます。自身の所有する物件でも外国籍の入居者が年々増えている状況です。これからは国籍や文化の違いに対する壁が低くなり、互いに理解し共存する社会が当たり前の時代になっていくのだろうと考えています。

（2025年 7月号掲載）