福岡｜人口減でも価値を維持する賃貸経営
𠮷原勝己オーナー
総務省が公表した「令和７年国勢調査」の速報値では、福岡県の人口は508万1879人。前回の調査から約５万3000人減り、1965年以来60年ぶりに「人口減少県」となりました。福岡市では約５万2000人増えて166万人台を超え、政令指定都市では増加率トップの一方で、北九州市は約３万5000人減、久留米市では30万人を割り込んでいます。県内に60ある市町村のうち減少は49市町村で、人口減少が多くの地域で進んでいる構図が鮮明となりました。
一方で県の世帯数は、前回の調査から３・35％増の240万1053世帯。少子化や１人暮らしの増加で、１世帯あたりの人数は減少し、世帯規模は縮小しています。
福岡市の好調が県全体の将来を保証するわけでもなく、賃貸物件という商材を移動できない不動産オーナーとしては「人口が減るエリアでも価値を維持する仕組み」を考え出さなければなりません。そして、自分の物件への対策だけではもはや足りないのです。
人口減少には終わりがないとしたら、既存ストックを磨き直し、地域と暮らしの関係を編み直す。家賃や広告の前に、地域での仕事・学び・居場所など「人と人のつながりを生み出す賃貸」へと発想を転換すべき時期に来たのではないでしょうか。
（2026年９月号掲載）
