<<研究会レポート>>
高性能賃貸住宅研究の現在地と普及に向けての課題
高性能賃貸研究会は、東京大学の前真之研究室と関連企業・研究者が連携し、賃貸住宅の高性能化や省エネルギー化に関する情報収集・発信を行っている研究会だ。その第7回シンポジウムが9月25日に同大学で開催された。前准教授と登壇者14人の発表内容の中から、高性能賃貸住宅を手がける工務店と家主の事例、2人の家主が考える高性能賃貸住宅普及を阻む要因についてピックアップしてレポートする。
- 夢・建築工房 (埼玉県東松山市) 岸野浩太社長
- 岡野敏彦オーナー(東京都練馬区)
- 馬橋令オーナー (東京都渋谷区)
- 大城幸重オーナー(群馬県高崎市)
家賃アップと長期入居 高性能賃貸住宅の実例紹介
登壇した夢・建築工房の岸野浩太社長は、高性能賃貸住宅の施行事例を発表した。
東松山市の木造3階建てマンション「弐番町FLAT」は、1月に竣工した。賃貸住宅では珍しく、冬場でもほとんど暖房が要らないとされる断熱等級7、隙間相当面積(C値)0.5以下で設計されている。一般的な高気密住宅の目安は1.0以下とされており、0.5以下にするには高度な施工技術が求められる。
弐番町FLATの家賃は管理費を含む12万3000円で、周辺相場より2割ほど高い。しかし、1階には専用庭、3階は板張り天井を設けるなどの工夫を凝らした結果、子育て世帯やDINKS世帯が入居し、8月までに全12室は満室になった。
また同社は団地再生事業「鳩山NT10棟計画」にも取り組んでいる。消滅可能性団地と呼ばれる「鳩山ニュータウン」にある築45年超の空き家を買い取り、耐震・断熱リノベーションを実施。
「購入時に月額家賃11万5000円のうち60%を売買代金から控除する『年間の購入権付き賃貸借』という契約で提供したところ、子育て世代の移住につながり、高齢化が進む地域の活性化に貢献できました」(岸野社長)
この取り組みの第1弾である「楓ケ丘の家」は、YKK AP主催の「性能向上リノベデザインアワード2025」で、最優秀賞を受賞している。
さらに、登壇した岡野敏彦オーナーからの依頼で、埼玉県所沢市で新築戸建て賃貸住宅の竣工を予定している。100㎡のA棟と、インナーガレージ付き・120㎡のB棟で、建築費は2棟合わせて6230万円となる。 省エネ等級6の同物件の家賃は駐車場代3万円を含む月額でA棟は28万5000円、B棟が25万円。岡野オーナーは年間624万円の回収を見込んでいるという。
岡野オーナーが目指すのは「賃貸のユニクロ」だ。そのため夢・建築工房には、工務店ならではの造作や細かなこだわりをあえてそぎ落とすよう依頼した。窓やドアの数を減らし、量産型のビニールクロスを採用するなどして施工コストを抑えながら、断熱等級6の高性能な戸建て賃貸住宅を実現した。
そもそも岡野オーナーが戸建て賃貸に力を入れるのは、競合が少なく、安定した経営が見込めるからだという。
「戸建て賃貸は集合住宅に比べて供給が極めて少なく、競合がほとんど存在しないブルーオーシャンです。私が管理する戸建て賃貸の平均入居期間は10年以上と長く、稼働率は98%です。退去が少ないため、家主にとって安定した経営が可能です」(岡野オーナー)
金利の上昇局面にある今、新築住宅を建てることにはリスクもある。それでも、新築を建てる競合が少ないタイミングであれば勝算があると考え、建築に踏み切ったという。
こうした判断を支えているのが、綿密な収支管理だ。岡野オーナーは売り上げや空室率、キャッシュフローなどを細かく「エクセル」で管理しており、金融機関の担当者からも「ここまで細かいものは見たことがない」と評価されているという。
建築費高騰などの資金問題 家主へのハードルを上げる
高性能賃貸住宅の事例が多く発表されている一方で、まだ広く普及しているとはいえない。馬橋令オーナーは「家主が高性能化に踏み切れない理由は大きく3つある」と話す。
1つ目は、高性能賃貸住宅に関する情報が家主に十分に届いていないことだ。全国に約140万人いるとされる家主のうち、こうした情報にアクセスできているのは3万~5万人ほどにとどまるという。
2つ目は、高性能化に必要な資金をどう確保するかという問題だ。まとまった費用がかかるため、資産規模の大きい地主や事業として賃貸経営を行う家主でなければ実現が難しい。さらに、住宅の性能は銀行の融資基準に反映されづらく、投資に対する効果も見えにくい。
3つ目は、借主の権利を強く保護する借地借家法が、改修の妨げになっていることだ。入居中の物件では借主の合意が得られなければ、断熱ガラスや高効率給湯器などを導入したくてもできない。それに加えて、断熱改修のために退去をお願いすることや、設備投資を回収するために家賃を上げることも難しいのが現状だ。
環境意識が高いフランス・パリでは、DPE(エネルギー性能診断)規制により、断熱性能の低い物件の賃貸が法律で禁止された。その結果、改修費用を捻出できない小規模で、かつ高齢家主の廃業が相次ぎ、賃貸供給量が4割減少した。住宅数減少による社会混乱を問題視したパリ市は、補助金や不動産の赤字控除の拡大、政府からの融資の三位一体の支援で家主を動かそうとしている。
馬橋オーナーは「日本の課題やパリ市の事例に基づき、高性能賃貸住宅を普及させるには、環境整備による改修の特例制度や保証付き融資などのサポート制度の整備が不可欠です」と話す。
一方、家賃水準が限られる地方都市では、別の難しさがある。群馬県で賃貸経営を行う大城幸重オーナーは、地方で高性能賃貸住宅を普及させるうえでの壁について話した。
大城オーナーがまず指摘するのは建築費の高騰だ。高性能化によって全8戸のアパートなら初期投資費用が約1600万円上昇し、初年度の利回りは下がってしまう。しかし所得水準の低い地方都市では、その分を賃料に転嫁するのも難しい。例えば群馬県の3LDKの家賃相場は8万5000~12万円程度で、東京都内のように大きく引き上げることはできないという。
また入居者には快適性や省エネ性といった高性能住宅の価値がまだ浸透しておらず、需要も伸び悩んでいる。金融機関も住宅の性能を評価に反映していないため、融資期間の延長や担保評価の上乗せを受けにくいのが現状だ。
この問題を克服するには、50年スパンでの賃貸経営が肝となる。高性能住宅は、建物の構造や設備の耐久性が高いため修繕費用がかかりにくく、高稼働率を維持して家賃の下落幅も抑えられる。50年間の運用を前提に試算すると、一般的な賃貸住宅と比べて、累積収支は約1900万円改善するという。
(2026年12月号掲載)






