<<空室対策>>
家賃収入が通常賃貸の1.5倍に
運営代行物件の平均稼働率は92%
BraTTo(大阪市)
マンスリー賃貸は築年数がたった物件を、家賃を下げず、むしろ収益性をアップさせて運用できる有効な活用法の1つだ。不動産事業を展開するBraTToは、マンスリーマンションの運営代行を全国で展開し、一般的な家賃の2倍という賃料での成約を実現している。
BraTTоが受託するマンスリー物件は自社所有やサブリース物件も含めて約2600戸あり、マンションやアパートが中心だ。オーナーからの依頼に対して1戸から複数戸まで柔軟に対応している。「単身者向け物件が主ですが、ファミリー向け物件も受託しています」と、コンサルタント部の宇山駿斗部長は話す。
例えば、茨城県つくば市にある築42年のアパートはもともと5万5000円で募集していたが、空室が続いていた。そこで、同社がマンスリー賃貸の運営代行に入って募集したところ、募集開始2週間後に家賃11万円で成約した。
また大阪府枚方市にある築43年の木造で水回りが3点ユニットのアパートも、通常賃貸では3万円程度だった家賃が、マンスリーでは8万6000円になったという。
同社のマンスリー物件の平均稼働率は約92%。入居期間は平均して1〜3カ月程度だ。入居者の属性は、ビジネスでの利用が7割から8割を占めており、個人名義であっても実質的に仕事関係で利用しているケースが非常に多いという。なお稼働率はエリアや物件の状態によって変動する。
オーナーが同社に運営代行を依頼する動機は主に三つある。一つ目は、海外在住のオーナーが日本帰国時に物件を使いたいため不在期間中のみ賃貸したいということ。二つ目は繁忙期を逃したことによる空室対策。そして三つ目は通常の賃貸よりも高い収益を得たいということだ。
同社では、家賃の20%を代行手数料としている。そのほか、マンスリー賃貸は、家賃に水道光熱費が含まれるため、こうした費用を差し引くとオーナーの収入は通常賃貸の1・5倍となる。「エリアによって、マンスリー化したときの家賃上昇幅は異なりますが、2倍になるケースは少なくないです」と宇山部長は話す。

同社のマンスリー情報サイト
またマンスリー賃貸の場合、オーナーが準備するのは設置する家具・家電だ。「単身者向けに一式をそろえる場合、オーナーの予算目安は20万〜30万円程度です」(宇山部長)
同社は大阪市にオフィスがあるため、遠方の物件については現地の清掃事業者や内装事業者などの協力業者と連携し、退去後の原状回復や設備の確認などを遠隔で行っている。
オーナーから所有物件周辺のマンスリー需要について不安視する声が寄せられる場合、同社は学校、大学、病院、工場などの立地状況を含む地域特性を調査して対応する。
マンスリーにしたい物件が別の会社に管理を委託している物件であっても、オーナーからの依頼を受けてマンスリーとしての対応を行っている。
「マンスリー賃貸の運営代行によって、全国で収益や運営に課題を抱えるオーナーのサポートに力を入れたいです」(宇山部長)
(2026年12月号掲載)






