<<データで見えた>>
賃貸住宅の住宅性能を高める設備投資に関する意識調査
AI(人工知能)賃料査定システムを提供するスマサテは、7月10〜29日の間に「賃貸住宅の住宅性能を高める設備投資に関する意識調査」を全国の賃貸オーナー624名に対して実施。賃貸オーナーの住宅性能向上設備への意識や設備投資についての考え方が明らかになった。
Q1. 断熱性の低さや騒音リスクによって入居が決まりにくいか

A. 入居の決まりにくさにつながっていると感じている
省エネルギー性能の義務化や酷暑を受け、住まいの省エネ意識が高まっている。そこで、断熱性が低く、夏は暑く冬は寒い賃貸物件は入居が決まりにくいと感じるか賃貸オーナーに聞いたところ、「とても決まりにくいと感じる」(7.4%)と「やや決まりにくいと感じる」(38.9%)を合わせ、46.3%が客付けへの悪影響を実感していると回答した。
その一方で「決まりにくいとは感じない」も53.7%と半数を超えており、現状は断熱性が成約の絶対条件ではないケースも多いようだ。しかし、5割近くがその影響を感じている事実からは、断熱性能が物件選びの重要な基準へと変化していく過渡期にあると考えられるのではないだろうか。
また騒音リスクを抱える物件の客付けについては「とても決まりにくいと感じる」(12.5%)と「やや決まりにくい」(53.5%)を合わせ、7割近くが騒音による入居決定の難しさを実感していると回答。騒音が入居者の物件選びにおいて大きな敬遠材料となっているため、線路や幹線道路沿いにある物件などにおいては、防音対策が競争力を高める有効な手段となるだろう。
Q2. 内窓設置で入居者に選ばれやすくなるか

A. 約9割が選ばれやすくなると感じている
内窓設置による入居促進効果について尋ねたところ、約9割の賃貸オーナーがその効果を認めた。「築古など魅力の足りない物件に効果があると思う」(33.0%)や「騒音や結露など住宅環境改善が必要な物件に効果があると思う」(45.4%)といった回答からは、特に競争力が低下しがちな築古物件や、環境面に課題のある物件において評価が高いことがわかる。
また調査内では、既存の賃貸物件にも住宅性能を上げる投資が必要だと感じたことがあるか聞いている。それに対し、約4人に1人が「感じたことがある」と回答。そうした投資の回収期間は3年以内を希望する賃貸オーナーが7割以上で、短期間での投資費用の回収が求められていることも明らかになった。
Q3. 住宅性能を上げる設備投資を検討する理由は何か

A. 補助金利用が1位
住宅性能を上げる設備投資を実際に検討した賃貸オーナーに理由を質問すると、第1位は「補助金活用・税制優遇」(29.4%)だった。コスト負担を軽減できる支援策が、投資へ踏み切る大きな後押しとなっている。次いで「客付け・家賃UP」(13.7%)などが続き、オーナー自身が自宅で性能を体験し、効果を実感するケースもあった。
建築費の高騰などから新築物件の供給が徐々に減り、さらに省エネ意識が高まる時代の中で、築古物件の今後の賃貸経営においては、家賃や立地といった従来の条件に加え、快適な住環境の提供が競争力維持により直結していくだろう。国や自治体の補助金制度などを賢く活用し、投資リスクを抑えながら物件の資産価値と入居者満足度を高めていく視点が、ますます重要になりそうだ。
(2026年 12月号掲載)






