注目企業 PICK UP! :福岡市中心に投資用不動産を開発・販売

グリード 福岡市中心に投資用不動産を開発・販売

投資用不動産の開発・売買・管理受託を行うグリード（福岡市）は、福岡市を中心としたエリアの不動産投資市況が活発化した流れを受け、2023年度の売り上げが前年比２・５倍となった。今後も福岡市は人口・世帯数の増加が見込まれており、さらなる不動産開発に注力していく。

グリード（福岡市）齋藤隆行社長（53）

売上は前年比2.5倍、22億円

　グリードは、福岡市や北九州市、久留米市、太宰府市、佐賀県の一部エリアの投資用不動産の売買を行っている。
23年の売上は22億円と前年の８億8000万円と比べ、約２・５倍増を記録した。

　齋藤隆行社長は「22年の販売棟数が11棟だったのに対し、23年には倍以上の26棟を販売することができた。当社は反響営業のため、売り上げが好調な理由は、福岡市での不動産投資市況が活発であるからとみている」と話す。

　開発する物件は２～３階建てで、間取りがワンルームから１ＬＤＫとなる単身者向け集合住宅が中心だ。

　07年の創業からこれまで計80棟610戸の物件を手がけてきた。平均利回りは６・５％。具体的には福岡市の中心部で５～６・９％で、北九州市では７％となる物件が多い。

　用地の仕入れは、駅から徒歩10分圏内を条件とする。「仕入れに関しては、福岡県を中心とした不動産会社と関係を深め、情報を早く得ることを心がけている」（齋藤社長）

　24年７月１日時点で連携している不動産会社は1000社ほどだ。
同社が不動産情報を配信するオーナーら会員の数は3100人、そのうち物件を購入した顧客数は85人。年収が500万～700万円の投資家が多いという。顧客に対して同社は物件完成会をはじめとした案内や資産活用に関する個別相談・セミナーも実施する。

　メイン市場となる福岡市は人口が増加しており、不動産投資においても昨今注目を集めている。福岡市の人口は8月1日時点で165万人で、15年の153万人より12万人増加した。福岡市が20年に発表した「福岡市の将来人口推計」によると、40年には約170万人とピークを迎える。「福岡市は政令指定都市の中でもトップクラスの人口増加率を誇る。また、単身世帯も増加傾向にあるため、賃貸不動産に対する需要も高い」（齋藤社長）

　今期の売り上げは28億円、さらに30年までに100億円とすることを目標としている。

　また今後は、福岡県だけでなく東京都への進出も計画中だ。26年をめどに東京支店を設け、東京23区内の新築アパートに対する不動産投資の提案を行っていくという。また、分譲マンションの買い取り再販なども展開し、事業規模を拡大させていく。提供しているアパート群は「ＴＨＥ ＮＯＢＬＥＳ（ザノーブルス）」に、オフィス向けの不動産は「ＴＨＥ ＯＦＦＩＣＥ（ザオフィス）」とブランド化して、規格を統一させていく。

▲同社が開発した福岡県久留米市にある賃貸集合住宅

（2024年10月号掲載）