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コロナ禍をきっかけに広がる家主業
全国賃貸住宅新聞社では、全国の不動産オーナーを対象に「家主のプロフィール調査2025」としてアンケート調査を実施。今回はその回答を基に家主の年齢分布を紹介するとともに、ここ10年の不動産所得申告者数の推移を見てみる。
60歳以上が半数を占める
家主のプロフィール調査２０２５に回答した家主の年齢分布を表したものが左のグラフ。最も多かったのは55～59歳で19・７％、次いで60～64歳が18・３％、65～69歳が16・６％と続いた。60歳以上の合計では49・３％と全体の半数近くを占めた。
また50～54歳は11・４％となっており、50代の家主が３割強を占めた一方、49歳以下は２割弱にとどまっている。
不動産投資には多額の初期費用が必要となる。また相続で不動産を取得した人が家主となるケースもよくある。そうしたことから、60歳前後の家主が多数を占めているものと考えられる。
「主たるもの」が47％占める
国税庁が発表した「統計年報」によれば、2023年度の不動産所得申告者数は322万5413人だった。このうち、主な収入が不動産所得である人（以下、主たるもの）は152万2967人で、不動産所得申告者数全体の47・２％を占めた。
直近10年間の主たるものの人数の推移を見てみると、16年度の158万1574人をピークに減少傾向にある。その中でも、新型コロナウイルス下の20年度は前年度比１・２％、21年度は同１・０％のそれぞれ減少となった。
一方で、不動産の売却によりもうけが出た人や給与所得がある会社員の副業など、不動産所得が主な収入ではない人（従たるもの）の数は20年度に前年度比１・９％と増加していた。
「賃貸管理 地主家主データブック2025 － 2026」では、家主のプロフィール調査のほかに「管理戸数ランキング」や付随するアンケート調査の結果、都道府県別の住宅関連データも掲載。賃貸住宅市場の現状や相続に関するデータなど、賃貸管理の現場に即した各種データを紹介している。
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（2026年２月号掲載）
