＜＜相続のサポーター＞
相続対策の目的によって変わる不動産の扱い
士業の専門家と連携して解決策を提案
相続に際して不動産の扱いに悩む人は多い。そうした人々に対する不動産や相続のコンサルティングを手がけているのがプロサーチだ。同社は相続に関する悩みや手続きを一括して相談できる専門的な窓口サービス「遺産相続コンシェルジュ」をウェブ上で運営している。
プロサーチ（東京都千代田区）
松尾企晴社長
遺産相続コンシェルジュは、相続人の確定、財産調査、遺産分割、名義変更、税務相談といった複雑な手続きをワンストップでサポートし、税理士・司法書士などの専門家と連携して最適な解決策を提案する。
年間300件超の相談があり、相談者の６～７割が不動産オーナーだ。具体的な相談内容としては、約半数が築古アパートや相続した区分マンションなど所有不動産に関すること。その次に多いのが実家の売却で４割、残りが土地の有効活用となっている。相談者の年齢は50～70代がボリュームゾーンだ。
「相続税の節税、実家の売却、収益不動産をどうするかなど相続に関する悩みは人によってさまざまです。相談者の中には、具体的な事柄について税理士や不動産会社といった専門家に話を聞きに行ったものの、結局、結論を出せなかったという人が半数程度います」と同社の松尾企晴社長は話す。
不動産会社は、不動産の売却に関してはプロだが相続税など税金についての専門家ではない。一方で、税理士は相続税の専門家だが不動産を扱えるわけではない。しかも専門家が提示する解決方法は、人によって意見が異なることがあるうえ、相談者がその是非を判断することも難しい。そのため不動産と相続の両方に精通しているプロを求める人が、インターネットなどで遺産相続コンシェルジュを知ったり、不動産会社や士業から紹介されたりして同社に相談するのだ。
例えば、相続した後の子どもの税負担を減らす目的の節税と納税資金や遺産分割の不安を解消するための節税では、取るべき対策が変わってくる。節税対策を望む人にまずその目的を聞くのだが、話しているうちに節税そのものが目的ではないことに気が付く人もいるという。また所有不動産を建て替えるかリフォームするかで悩む人には、30年後のキャッシュフローと立地条件、物件の強みなどを総合的に捉え、資産全体の収益を考えるように促す。
面談による個別相談料は１万6500円（税込み）から。先に「相談シート」に記入してもらい相談者の悩みを把握しておくことで、およそ６割の人が初回で問題解決に至っているという。ポイントは、相談者の意見を尊重し、不動産の資産効率を重視しつつ、相談者の家族にとって経済的にも感情的にもより良い不動産の残し方を考えていくことだ。
近年は終活関連情報を提供する鎌倉新書や専門士業とのタイアップによるセミナーを実施して直接相談を受けたり、専門家向けのセミナーを実施して専門家から紹介を受けたりするケースが多いという。同社は今後も不動産のプロの強みを生かして相続のサポートをしていく。
（2026年６月号掲載）
