電気ポットで管理会社が安否確認

※この記事は地主と家主（旧家主と地主）2023年11月号から抜粋した記事で、内容は取材時の情報です。

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電気ポットで管理会社が安否確認
使用状況を１日最大３回メール通知

１人暮らしの高齢者が増加し、家電による見守りサービスが増えている。象印マホービン（大阪市）は、５月10日に高齢者安否確認サービス「みまもりほっとライン」をリニューアルし、管理会社などとの連携を始めた。

▲キッチンに付帯設備として設置したイメージ

　専用の電気ポット「ｉ─ＰＯＴ（アイポット以下、ポット）」で、利用者の安否や健康状態を確認するサービスだ。利用方法はポットの電源コードをコンセントに差すだけとなっている。利用者がインターネットやＷｉ─Ｆｉの接続設定をする必要はない。
　
　ポットを使用するたびにその操作履歴と時間を自動で記録。直近の利用履歴５件を利用者の家族らに１日最大３回メールで送信する。利用状況として操作情報のほか、新たにポットの空だきの履歴通知や、ポット本体に不具合があった場合に通知する不具合通知も追加した。

　リニューアルでは、管理会社が契約すると開設される「契約者サイト」において、直近１週間の利用状況も確認できるようになった。また、二つの指定日のポット使用履歴の比較機能、データのリアルタイム更新、複数の電気ポットの一括管理機能も実装した。
　
　これにより、ポットを管理する管理会社などは、高齢者向け集合住宅や賃貸物件に住む利用者の健康や認知機能の状態、安否を一括して確認することが可能となった。
　
　物件の付帯設備としてポットを常設することを想定。導入費用は５５００円、月額料金は３３００円（いずれも税込み）だ。初月の利用料は無料となる。
　
　同社ＣＳ推進本部の樋川潤シニアアドバイザーは「２００１年の提供開始より利用者は累計１万４０００人以上と、多くの人に愛用されている。ポットが高齢者との円滑なコミュニケーションに結び付く事例も多い。認知症や孤独死防止への対策設備として、不動産業界へ提案していきたい」と語る。

（2026年９月公開）