名古屋｜副首都・愛知への期待、民間の力が必要
杉村八千代オーナー
愛知県は日本のほぼ中央に位置し、世界有数のものづくり産業の集積に加え、中部国際空港、名古屋港、高速道路網、さらに将来のリニア中央新幹線といった大きな強みを備えています。そして７月の「副首都」構想関連法の成立を受け、県や名古屋市が副首都指定に向けて本格的に動き始めました。
私は、この構想に大きな期待を寄せる業界の１つが不動産業界だと考えています。名古屋のビジネス地区では需給の引き締まりが進む中、その基調に副首都構想が重なり、本社機能の移転や行政関連機能の集積が進めば、オフィス需要はさらに拡大。また転勤者・研究者・外国人ビジネス人材の増加により、この動きは賃貸住宅市場にも波及するでしょう。特に名古屋駅周辺・栄エリアやリニア中央新幹線の沿線地域では、今後の需給バランスが大きく変化する可能性があります。
街の価値を高めるには、行政だけではなく、そこに投資し、需要を形にする民間の力も欠かせません。行政と民間が同じ方向を向き、それぞれの強みを生かすことができれば、愛知は日本のバックアップ拠点にとどまらず、新たな成長モデルとなるでしょう。地域を支える民間企業、とりわけ不動産業界が、その可能性を現実に変える大きな力を発揮すると期待しています。
（2026年11月号掲載）
