<<土地活用を考える>>
関西中心に68カ所で保育施設を運営
セリオ
小規模から中大規模まで展開
関西を中心に関東、東海、広島エリアも含めて現在、６８カ所で保育施設を運営しているのがセリオだ。運営施設の内訳は、０〜５歳児までを預かる定員２０人以上の中大規模の認可保育所が４１園。０〜２歳児までで定員１９人以下の小規模認可保育所が１３園。ほかに企業主導型などによる事業所内保育所の運営も請け負っている。
エリア分布を見ると中大規模の認可保育所は関西が２７カ所、関東が９カ所、東海が５カ所。小規模認可保育所は関西が９カ所、関東が２カ所、東海が２カ所だ。施設の規模はこのようにまちまちだが、６０〜９０人規模が多いという。
同社が運営する保育施設
同社は物流、商事、貿易など多角的に事業を展開しているセンコーグループホールディングスのグループ企業。保育事業は２０１２年から手がけてきた。
定期借地や建て貸しで契約
土地オーナーとの関係では、同社が土地を借りて建物を建てる「事業用定期借地」や、オーナーが建てた建物ごと借り上げる「建て貸し方式」のほか、「既存物件の内装改修によって使用可能な物件を貸借する」など、状況に応じて複数のケースがあるという。このうち現在は、土地を借りているのが２２件、建て貸し方式で内装工事を行ったケースが１６件ある。地域別に見ると、関西では借地が多く、関東では、相続対策や事業投資としてオーナーが建物を保有するケースが見られるという。
自治体基準に応じた建築提案
同社が運営を担う保育所の用地としては、おおむね１５０坪以上から探すことが多い。建て方や自治体ごとのルールにもよるが、１５０坪の用地だと定員６０〜７０人が１つの目安になる。園庭のスペースをどのくらい確保するか、避難経路をどう取るかなどの規定は自治体ごとに細かく決められているため、同社ではそうした内容を確認し、ルールに沿った整備をオーナーに提案している。
オーナーとの契約期間は建物の耐用年数が目安となる。木造建築では２０年、鉄骨造だと３４年の契約が基本だ。
保育所の建物は、室内に広いスペースが求められる。木造の場合は柱部分などに制約が生じやすく、開口部を広く取れるよう特殊な工法を採用すると建築コストも上がってしまう。そのため最初から広い空間を確保しやすい鉄骨造で計画を立てるケースも存在する。許認可を受ける保育施設の開設・運営は、国・自治体の計画に沿った事業展開を行うため、方針や計画が変更になることもある。
保育施設は広い空間が必要とされる
関東・中部での開設強化
立地条件や自治体のルール、建築コストなどを総合的に判断し、最適な事業プランを導き出す同社は、土地活用を考えるオーナーにとって心強い。この強みと事業基盤である関西エリアで培った実績を生かし、共働き世帯の増加などで保育ニーズが底堅い関東エリアや、中部エリアでの新規開設を積極的に進めていく方針だ。
（2026年11月号掲載）
