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地方のロードサイドを主戦場に置く古着店
無人運営で大手が手がけにくい商圏を開拓
NOTIME AVEND（東京都新宿区）
AVENDが展開する無人古着店「NOTIME（ノータイム）」は、地方都市のロードサイドを中心に店舗網を拡大している。山形県、福島県いわき市、愛媛県などに続々とオープンし、いずれも好調に推移している。競合が少ない地方都市において、無人運営ならではのローコスト運営が功を奏しているという。
南雲宏樹社長
人口20～30万人の地域に出店
同社が地方都市で出店するのは、25～30坪程度のロードサイド物件が中心で、そのほとんどで駐車場付きの空きテナントを活用している。もともと飲食店やジム、アパレル店だった物件への出店例が多いという。こうしたエリアでは、そもそも古着店の出店が少なく、競合がないことが一番の強みとえる。
中でも2026年にオープンした山形店といわき店は好調に推移しており、地方での需要の大きさを実感しているという。
「大都市に比べると、こうした地方都市、特に人口20～30万人規模の地域では、大型チェーン店の出店は多くありません。そこに当社が出店したところ、しっかり売上と利益が出ました。ただし、地方は人口動態的に10〜20代だけでは市場が小さいので、30〜50代にも受け入れてもらえる店づくりや商品構成を意識しています」（南雲宏樹社長）
古着店「NOTIME」の商品は、ラルフローレンやリーバイスといった定番ブランドに加え、バンドやアニメのＴシャツなど幅広いジャンルを揃えている。一方、内装にもこだわがりがあり、ガス管を加工した特注のＴ字什器を配し、店舗全体を落ち着いたトーンに仕上げている。
同社の地方出店成功の大きな要因が、独自の無人店舗運営の仕組みだ。常駐スタッフを置かず、店舗管理は本部が東京から遠隔で行う。店舗で発生する作業は品出しや清掃などに限られるため、週40～60時間ほどに収まる。これが人件費の低さにつながり、月間の人件費が10万円未満に収まるケースもあるという。
地方では人材確保が難しいケースが多い中、同ブランドではアルバイトが３人いれば運営が可能だ。
加えて、仕入れについては本部が在庫状況を確認しながら売れ筋商品を提案するため、専門的な知識がなくても運営することが可能。こうした仕組みにより参入ハードルが低く、従来の古着店では出店が難しかったエリアへの展開を実現している。
創業当初は東京の吉祥寺など人口の多い都心部への出店も進めていた。しかし、現在残る都心店舗は下北沢店のみで、残りはすべて地方や郊外となっており、直営４店舗、ＦＣ８店舗を展開している。
▲︎NOTIMEの内観
幅広い年齢層がターゲット
地方店舗では月商約250万円に対し、営業利益が約40％ほどだ。売上に対する原価率は約40％。人件費や家賃、広告費などを含めた販管費は約13％程度で、そこにロイヤリティの７％が加わる。
開業費用は、25～30坪規模の標準店舗で1200万円前後としている。加盟金が200万円、開業支援費が50万円。さらに初期在庫として約400万円分の商品仕入れが必要になる。
このほか、物件取得費が100万～150万円で、内外装工事費200万～250万円、什器備品200万～300万円を見込む。同社は、今後も地方都市を中心に年間10～15店舗ペースで出店を進める方針だ。
人口の多いエリアへの出店が主流だった古着業界において、同社は新たな商圏の開拓を進めている。
（2026年12月号掲載）
