元呉服店を人が集まる複合施設に ―まつくる

<<築古という財産>>

「うなぎの寝床」を前後で分離
元呉服店を人が集まる複合施設に

　まつくるは、民間主導のまちづくりを掲げ、シャッター街化が進む商店街の再生に挑んでいる。その代表的な事例が、築７７年の老舗呉服店をオフィスと飲食の複合施設へと再生させた「てんじんＢＡＳＥ」だ。

まつくる（島根県松江市）
中尾禎仁社長

使い勝手の悪い構造を解決

　てんじんＢＡＳＥの大きな特徴は、松江市特有の歴史的建造物の課題を建築的な工夫で解決した点だ。

　この建物は、間口が狭く奥行きが極めて長い、いわゆる「うなぎの寝床」と呼ばれる構造だった。

　中尾禎仁社長は「松江市は空襲など戦争の被害を受けなかったため、昔ながらの古い構造の建物が多く残っているんです」と語る。店舗にするにもオフィスにするにも使い勝手が悪いこの空間を、同社は「建物を前後で分離する」という設計で蘇らせた。

家賃収入は月約１３０万円に

　具体的なフロア構成は、西側にあたる手前側の１階に郷土料理店、東側にあたる奥に企業の事務所を配置。

　奥側の１階と２階はそれぞれオフィスとして、ＩＴ系企業などが入居している。２０２４年５月のオープン以来、満室を維持し、生み出す家賃収入は月約１３０万円に上る。

　改修費は１億３５３０万円に及んだが、経済産業省の「地域商業機能複合化推進事業」に採択され、６０００万円の補助金を得ることができた。

　建物は一度骨組み状態のスケルトンまで解体し、現代の基準に適合するよう断熱性や気密性を全面的に向上させた。防音対策や床への防炎フロアの採用など、利用者の快適性と安全性を担保する工事も徹底して実施した。

対話を重ねて心を動かす

　この建物は、呉服店が閉店することになったタイミングで、地元の経営者が取得。

　その経営者に対して「まちづくりに活用したい」とアプローチし、同社が再生した。同社は改修の設計・企画のほかに、所有者からサブリースする形で運営に携わっている。

　中尾社長は、ハード面の整備以上に「人のマインドを変えるプロセス」を重視している。

　「まちづくりにおいて大切なのは、地域住民や店主たちがまちの未来を自分ごととして捉えることです。そのためには、やはり地域住民の声に耳を傾けることが重要なんです」（中尾社長）

　中尾社長は、２２年１０月に同社を設立。まちづくりを本格化するにあたり、近隣の空き店舗の所有者などを含む地域のプレーヤー一人一人と対話を重ねることから始めた。

　当初、所有者の多くは建物を「手放さないし、貸さない」というかたくなな姿勢だったが、中尾社長は彼らの話を受け止め、信頼関係を築くことでその心を解いていった。

にぎわいを所有者に見せる

　そのきっかけとなったのが、２３年５月、３０年ぶりに復活させた地域イベント「土曜夜市」だ。

　土曜夜市はその名の通り、土曜に天神町商店街で開催されていた縁日のような催しだったが、商店街の衰退とともに途絶えていた。

　「土曜夜市を通じて、空き店舗の軒先を貸し出してもらえるよう交渉しました。『軒先だけだったら…』と貸してくれる人は多かったです。それをきっかけに、にぎわいが戻る風景を所有者に見てもらうことで、『ここが活用されるなら貸してもいい』と彼らの意識も変化していきました」（中尾社長）

　また、同社には地方銀行など複数の金融機関が出資・連携している。融資面で迅速かつ柔軟な意思決定を可能にする「スピード感」も同社の大きな強みとなっている。

３０代・４０代が協議会リーダーに

　てんじんＢＡＳＥの構想が具体化して以来、これまで約３年間にエリア内には３７の店舗や企業が進出した。当初から５年以内に３２事業を目標にしていたが、大幅に前倒しする結果となり、現在は次の構想に着手している。

　「今後の重要なテーマは『世代交代』です。まつくるが指揮を執り、運営する松江市のまちづくり協議会の各リーダーなどは、３０代から４０代の若い世代に委ねています。そうしないと１０年、２０年先を見据えた持続可能な組織づくりができませんからね。これまで協議会の役員としてまちを率いてきた人々がアドバイザーとして支えてくれて、若者が実行を担う。このタッグで、『シャッター街をなくす』という最終目的に向かっていきます」（中尾社長）

 

（2026年12月号掲載）