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広島｜Hiroshima　転出超過日本一を止める努力が必要

24年に入って総務省が発表した23年の「住民基本台帳人口移動報告」で、広島県が全国で最多の１万１４０９人の転出超過であったことがわかりました。

一方、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）は転入超過合計で12万６５１５人と一極集中が加速しています。地元の学生向けアパートの退去立ち会い時に聞くと、就職先は半数以上が１都３県か関西圏です。そのうえ、地元出身の学生も就職先を県外に求める動きが強まっています。

この動きは地元の企業も危機感を持って見ています。製造事業やサービス事業の一部では、外国人の技能実習生を積極的に受け入れ、不足を補っていますが、それでは足りないようです。

すでにバス会社は、減便したり路線を減らしたり、旅館も定休日を設けたりと、影響が出ている業種もあります。これが負のスパイラルに入ると、地域全体の一層の落ち込みが懸念されます。

広島県はこれまでも積極的に移住や企業誘致を進めてきましたが、肝心の県民に地域の将来的な魅力を伝えきれていなかったのかもしれません。全国的に見れば優良企業が多く、温暖な気候、大きな地震も少ないなど、東京や大阪などにはない魅力を改めて県民に伝える努力が必要でしょう。

豊田裕之オーナー

（2024年5月号掲載）