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仙台｜宮城県がデジタル人材育成を目指す

　宮城県では、台湾の半導体製造企業による大衡村での工場新設をきっかけに、国内外の半導体関連企業の進出が同県内で続くと見込まれています。 アイルランドのコンサルティング会社は、23年６月に開設したアクセンチュア・アドバンスト・テクノロジーセンター（ＡＴＣ）仙台（仙台市）を、24年６月１日に「アーバンネット仙台中央ビル」に移転し、事業を拡張しています。同社は今後増加していく半導体関連でのデータ分析が遅れている中小企業の需要を取り込みたいと考え、製造事業を中心にデータ分析やＡＩ（人工知能）活用を企業に促し、新たな価値の創出を目指します。

　６月５日、宮城県と同社はデジタル・データ活用推進に関する連携協定を結びました。連携内容は、デジタルを中心とした「県内での企業のデータ活用の支援」「人材の育成と児童や生徒の教育」「県民のデータリテラシー向上」です。また、「地域の魅力発信」「地域社会の活性化および県民サービスの向上のための活動」も含まれています。 東京への一極集中が問題視される中、最先端の技術を持つ企業が宮城県に拠点を構えて、中小企業の後押しをすることはありがたい限りです。今後、進出してくる企業を含め、共に発展できることを願っています。 

塩澤俊哉 オーナー

（2024年９月号掲載）