地元オーナーが発信 8つの地方都市で話題のニュース:名古屋

名古屋｜自治体の力を借りて空き家の利活用を図る

　ニトリホールディングス（札幌市）やヤマダデンキ（群馬県高崎市）などが住宅関連企業との業務提携を進めています。これにより空き家の利活用を進めるための新たなビジネスが増えつつあります。

　岐阜県八百津町では空き家対策として、戸建て住宅のリフォームの補助金制度が21年から始まりました。空き家の利活用と街の活性化を促進するため、賃貸住宅にも活用できる100万円を上限としています。私はこの補助金で、同町の賃貸住宅のタイル張りのお風呂をユニットバスに、畳をフローリングに、砂壁からクロス貼りにリフォームしました。 また、同町では空き家の購入者には200万円の購入補助金が出るため、「空き家バンク」に物件が出ると、すぐに購入者が見つかります。

　先日、状態の良い空き家が売りに出ました。隣に朽ちて倒れかかっている空き家があり、値段が安くなっても購入者が決まりません。隣の空き家の相続人たちは「相続を放棄するから関係ない」と、空き家を解体しないのです。すると、周りの物件も売却できず、さらに空き家が増えます。 市場で空き家が活発に売買されると賃貸住宅としても活用できます。放置しないで、思い切って早めに売却してほしいと思います。

杉村八千代 オーナー

（2024年９月号掲載）