地元オーナー発信―三条市が空き家の流通促進へ(新潟)

賃貸経営トレンド

新潟|三条市が空き家の流通促進に向け協定締結

遠藤 健オーナー

 三条市は4月、「所有者不明の空き家・空き地の流通促進に関する連携協定」をAlbaLinkと締結しました。同社は空き家の買い取り再販と利活用を専門とする企業で、小千谷市や上越市とも空き家の適正な管理のための提携などを行っています。

 三条市は「三条市空き家相談窓口」や「三条市空き家・空き地バンク」を運営し、増え続ける空き家への対策を講じてきました。今回の協定では、流通が滞っている物件を動かすための新たな仕組みを構築することで、相続放棄などにより売却、賃貸、解体といった動きになりにくく、放置され続ける可能性が高い状況を打開しようとしています。

 空き家は放置すれば倒壊し、周囲に被害を及ぼす恐れがあります。「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、自治体が撤去を代執行することもできますが、費用負担が発生。さらに、いずれ自治体がやってくれるだろうという人も多く見受けられ、モラルの低下が懸念されています。

 特に今年は大雪で倒壊した家も多い状態です。私が住んでいる長岡市などを含め、雪が多く積もるエリアにあたる魚沼市、十日町市などを中心に、県全域で協定を結び、空き家の倒壊が深刻化するのを防ぐための予防策として機能することを願います。
(2026年8月号掲載)

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