大阪｜新アリーナ開発計画が生む東部エリアの変化
加藤 薫オーナー
大阪の賃貸市場に、長年の停滞を打ち破る「特効薬」が投入されました。大阪市森之宮地区におけるアリーナ開発の事業者が選定されたニュースは、私たちオーナーにとっても歴史的な転換点です。
これまで主要な国際興行が大阪を素通りする「関西飛ばし」は深刻な問題でした。聖地といわれる「大阪城ホール」は、２０２３年度に過去最高の稼働３３３日を記録するほど需要が集中してきましたが、開館４０年を超え、最新の演出機材や荷重制限に対応できない物理的限界に達しています。
この「ハコ不足」を解消し、大阪の「ヒガシ（東部エリア）」の景色を劇的に変えるのが今回の新アリーナ計画です。大阪メトロの検車場跡地は「国際的なエンタメ・学術拠点」へ、そしてこれまで市内中心部の陰に隠れがちだった東部エリアは「稼げるプライムエリア」へと進化しようとしています。
２６年の大阪は、建築コストの高騰などから新規供給が激減し、需給が極めてタイトな年。既存物件の価値が見直される中、具体的なインフラ整備が進むヒガシの再編はこの変化を確実な収益に変える好機になるかもしれません。統合型リゾート（ＩＲ）開業が予定される３０年のさらなる飛躍に向け「東部エリアの逆襲」に注目していきたいと思います。
（2026年８月号掲載）
