地元オーナー発信―再開発で問われるMICE戦略(大阪)

賃貸経営トレンド

大阪|見本市会場の再開発で問われるMICE戦略

加藤 薫オーナー

 「インテックス大阪」といえば、全国賃貸住宅新聞社の「賃貸住宅フェア」でもなじみの展示会場。そこで再整備計画が動き出しました。

 この西日本最大の見本市会場は、1985年に開業し、屋内展示面積は約7万㎡。国内では「東京ビッグサイト」「幕張メッセ」に次ぐ第3位の広さです。ただ、世界に目を向けると、 10万㎡超の展示場は2024年末時点で81施設。アジアや欧州には30万〜40万㎡の施設もあり、同会場は「国内では大きいが、世界では中規模」という立ち位置です。

 だからこそ今回問われているのは、単なる老朽化対策ではありません。面積を増やして10万㎡級を目指すのか。現状規模を前提に、無柱空間、分割利用、搬出入動線、会議・商談機能、飲食環境を強化し、「勝てる展示場」に磨き上げるのか。これは大阪のMICE(国際会議や展示会)戦略そのものです。

 統合型リゾート(IR)、インバウンド(訪日外国人)、夢洲・咲洲、キタ・ミナミの再開発が同時に進む中、大阪の人の流れは大きく変わろうとしています。MICEの強化は、ホテル、民泊、店舗、そして長期的には賃貸需要にもつながります。家主としても、この街の変化を追いながら、次の需要がどこに生まれるのかを見ておきたいところです。
(2026年10月号掲載)

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