沖縄｜賃貸市場好調でも動向の細かい分析は必要
仲田哲善オーナー
沖縄県の賃貸住宅市場は、引き続き高い需要を維持しています。８月におきぎん経済研究所が公表した「おきぎん賃料動向ネットワーク調査（2025年）」によると、新設貸家戸数は３年連続で増加中。また新設住宅着工戸数に占める貸家の割合も53・３％となり、２年連続で５割を超えました。資材価格や建築費の高騰が続く中でも、沖縄における貸家需要の根強さがうかがえます。
稼働状況も高水準で、県内全地域の平均稼働率は98・３％でした。特にファミリー向け物件は供給不足感が高まっています。一方、単身者向け物件は地域によって供給過剰の傾向も見られ、間取りによる需給の違いが鮮明になりました。
ただ、県内すべての地域で稼働率が一様に上昇しているわけではありません。那覇市はすべての間取りで県平均を上回りましたが、間取りによっては前年や県平均を下回る地域も見られ、名護市においては「ジャングリア沖縄」の開業による需要が一巡したようです。
「沖縄は家賃が上がり続けている」とひとくくりにするのではなく、地域や間取り、経済の動きなどを見極めることが重要でしょう。高稼働が続く今だからこそ、地域ごとの市場動向を細かく捉える視点を持って、賃貸経営を成長させていきたいです。
（2026年11月号掲載）
