＜＜運営を変えるDX＞＞
既存ストックの活用を後押し
省人化で高める不動産の収益力
人手不足の深刻化を背景に、オフィスやシェアオフィス、フィットネスジム、宿泊施設などでは、少人数で施設を運営する仕組みづくりが進んでいる。こうしたニーズを支えているのが、Photosynth（東京都港区）のクラウド型入退室管理システム「Akerun」だ。累計導入社数は１万社を超え、現在はオフィスを中心に、コワーキングスペースや24時間フィットネスジム、レンタルスペース、宿泊施設、物流施設、工場など幅広い用途へ採用が広がっている。
Photosynth
渡邉宏明副社長
入退室を自動管理
Akerunの特長は、単なるスマートロックではなく、施設運営全体をクラウドで管理するプラットフォームである点だ。予約システムや会員管理システム、決済システムなどとAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）連携することで、利用者の予約情報に応じてデジタル鍵を自動的に発行し、利用期限が来ると失効させる。受付担当者が鍵を受け渡す必要がなく、利用者はスマートフォンやＩＣカードを使ってスムーズに入退室できる。管理者はウェブ管理画面「Akerun Connect」から複数拠点の入退室履歴や権限設定、遠隔での施解錠まで一元管理できるため、施設運営の効率化とセキュリティー向上を同時に実現する。
製品は大きく「Akerun Pro」と「Akerunコントローラー」の２種類をラインアップする。Akerun Proは一般的な箱錠に後付けで設置できるスマートロックで、工事を行わずに既存ドアをクラウド化できるのが特徴だ。賃貸オフィスやレンタルスペースなど原状回復が求められる施設でも導入しやすく、ＩＣカードやスマホによる解錠、オートロック、遠隔施解錠、入退室履歴の取得などの機能を備える。
▲さまざまなタイプのドアに設置できる Akerun Pro
一方、Akerunコントローラーは電気錠や電磁錠、自動ドアなどに対応し、既設設備を生かしたままクラウド型の入退室管理を実現する。エントランスなど共用部はAkerunコントローラー、執務室や会議室はAkerun Proといった組み合わせにも対応しており、建物全体を一つの管理画面で運用できる点も強みとなっている。
こうした仕組みにより、シェアオフィスでは予約時間に合わせて入室権限を自動付与し、利用終了後には権限を自動で失効。24時間営業のフィットネスジムでは会員情報と連携し、会員のみが営業時間内に入館できる環境を構築する。宿泊施設ではチェックインからチェックアウトまでの滞在期間だけデジタル鍵を発行し、フロント業務や鍵の受け渡しを不要にするなど、無人・省人運営を支えている。
同社の2025年12月期の売上高は33億円で、その７～８割をAkerun事業が占める。
▲24時間営業のフィットネスジムでも導入されている
現場業務も支援
同社が特に注力しているのが、既存不動産の活用だ。ホテルをシェアレジデンスへ改修した物件をはじめ、リノベーションや用途転換を伴うプロジェクトでも採用が進む。渡邉宏明副社長は「既存ストックを活用して新しく何かを始めたい時のソリューションが、世の中には少ない」と話す。後付けで導入できるAkerunは、大がかりな改修を伴わずに新たな施設の運営を可能にするソリューションとして、既存ストックの価値向上にも貢献している。
さらに同社は、施設運営支援サービス「Migakun」も展開する。現在は約400拠点で導入され、700人以上のワーカーが清掃や備品補充、巡回などの業務を担う。Akerunによる入退室管理と組み合わせることで、現地スタッフが必要な時間だけ施設へ入室し、作業後は自動的に権限が失効する仕組みを構築。鍵管理だけでなく、施設運営そのものを支援するサービスへと発展させている。
渡邉副社長は「事業会社として収益性を重視する中で、無人・省人運営を実現するための仕組みを提供できるのが当社の強み。用途転換によって新たな利用者を呼び込み、その地域に新しい活動の場が生まれるよう後押しする。そうしたサービスインフラを提供することで、施設運営者にも地域にもメリットのある、ウィンウィンの関係を築けると考えている」と話す。
近年は無人古着店など小売り分野への展開も始まり、「LINE」認証などと組み合わせた本人確認機能を活用することで、安全性を確保しながら無人店舗を実現する取り組みも進む。人手不足が一段と深刻化する中、同社は、不動産の用途転換や新たな収益モデルを支える施設運営インフラとしての役割を担うべく、活用領域を広げていく考えだ。
（2026年11月号掲載）
