【特集】押さえておきたい不動産の共有リスクと解消法①

不動産の共有によるトラブルや解決法について、法律面では森・濱田松本法律事務所（東京都千代田区）の長谷川博一弁護士に、実務面では不動産コンサルタントで一般社団法人不動産オーナー経営学院（REIBS：リーブス・名古屋市）講師兼事業責任者の近藤修己氏に話を聞いた。

【解説】

森・濱田松本法律事務所（東京都千代田区）
長谷川博一弁護士

不動産オーナー経営学院（ＲＥＩＢＳ：名古屋市）
講師兼事業責任者  近藤修己氏

1.共有不動産がトラブルの温床になる

不動産を共有することによって、親族間の仲が悪化するケースは少なくない。起きうるトラブルを把握し、今後の対策を考えておこう。

収益不動産が共有になりやすい

　不動産が共有になる主な理由は、相続である。不動産は平等に分けることが難しいのがその理由だ。

 「不動産は個別で価値の違いがあるため、遺産分割の際にＡ不動産は母、Ｂ不動産は長男というようにうまく分けられないことがあります。そういった場合は共有になりやすいのです。一応平等に分けることができるからです。専門家に相談していないと法定相続分に合わせて分割し、不動産が共有状態になるケースも多いです」と森・濱田松本法律事務所の長谷川弁護士は話す。

　特に相続で共有になりやすいのは収益不動産だ。「毎月一定額の賃料が入ってくると、将来の資産価値があると感じるため、相続人同士で取り合いになりやすいのです」と一般社団法人不動産オーナー経営学院（ＲＥＩＢＳ）の近藤氏は指摘する。

　また不動産の価値が高い場合も共有で相続することが多い。例えば、東京都の土地は小さくても数億円の価値になるケースがある。「相続財産のうち不動産が半数以上の割合を占めると、現金をすべてほかの相続人に渡したとしても、相続人が複数いる場合は相続財産のバランスが取れません。相続後のリスクを把握できていないために、ほかの相続財産との兼ね合いで共有とすることも多いでしょう」（近藤氏）

　このほか、広い土地も共有での相続が起こりがちだ。将来分割して使えばいいと考えるからである。実際に近藤氏は、接道の状況により、分筆しても将来使えるような土地では、費用や手間のかかる分筆を後回しにして、共有にするケースをよく見聞きし、懸念しているという。

 

（2024年10月号掲載）
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