＜＜非住宅ではじめる遊休不動産活用ビジネス＞＞
静かに作業ができる「場所」を提供する無人カフェ
既存店舗の空きスペースなど全国62店舗を展開
セルフカフェ セルフカフェ（愛知県名古屋市）
「セルフカフェ」は、コーヒーを飲む場所としてのカフェではなく「勉強や仕事ができる居場所」を提供する無人カフェだ。2022年に事業を開始し、現在は全国62店舗を展開している。フランチャイズチェーン（FC）募集は始めて間もないが、既存店舗の空きスペースを活用できるなど遊休不動産との相性の良さから、不動産会社など異業種からの加盟も進んでいる。本部のセルフカフェ（名古屋市）は少人数で運営できる収益モデルを武器に、生活インフラとなるブランドを目指している。
伊藤将大事業責任者
空きテナントから生まれた無人カフェ
「勉強や仕事ができる居場所」を提供するビジネス業態には「自習室」と呼ぶケースが多い。だが、同社ではあえて〝カフェ〟と呼んでいる。
「静かに作業ができる場所を探す人は、まず『カフェ』と検索することが多いです。そのため、ブランド名にも『カフェ』という言葉を入れ、検索されやすくしました」（伊藤将大事業責任者）
「セルフカフェ」は、カフェ業態ではあるものの、店舗にはスタッフを常駐させていない。
利用者がドリンクを購入して自由に滞在するスタイルを採用している。会員登録をしなくても利用できるドロップイン方式で、コーヒーは１杯420～460円程度で、カップ式自動販売機で購入する。
利用者は学生に加え、資格取得を目指す社会人やリモートワーカーにも広がっている。１回あたりの滞在時間は、短時間だと１～２時間程度、長時間利用だと３～４時間程度が中心だ。勉強や仕事の場として利用されるケースが多い。居心地の良さを高めるため、店舗によっては個室やレンタルスペースを別途設け、仕事や勉強など利用シーンに応じた空間づくりを進めている。
サブスクリプション会員制度も導入している。プランはライト3850円、スタンダード7150円、プレミアム8800円の３種類で、多い店舗では30人ほどのサブスク利用者がいる。
24時間営業を基本としているが、店舗によって設定ができる。朝４時まで営業する店舗が多く、深夜帯も利用客を取り込める。
▲︎セルフカフェの店舗
遊休スペースとの相性の良さが強み
これまでは、人通りの多い路面店を中心に出店してきたが、ブランド認知が進んだ現在では郊外や空中階でも利用者が定着した。
本部の想定以上に立地の幅が広がっており、たとえばスーパーマーケットやフードコートの一角、既存のスポーツジムに併設した店舗でも収益を上げているという。
店舗運営でオーナーが行う作業は、基本的には１日１回30分程度の清掃や補充だ。ドリンクマシンの保守や問い合わせ対応を本部がサポートするプランも用意しているため、オーナーの負担は少ない。
開業資金は物件取得費を除き約1000万円が目安。加盟金が200万円で、設備費は100～200万円程度、残りが内外装費となる。標準モデルでは20坪程度の広さが多く、席数は40席前後が中央値だ。
１日に50杯ほどのドリンクが売れており、月収は80万円程度を見込む。経費の内訳は、原価が13万5000円、家賃は20万円、水道光熱費は約５万円ほど。ロイヤリティは月額５万円のほか、営業サポートを含めたシステム利用料10万円が必要だ。人件費は３～５万円と大きく抑えられる。このほかに雑費がかかり、営業利益は20万円を見込む。
同社は、空きテナントの新たな活用方法としてさらなる店舗数拡大を目指す。「空き物件や遊休スペースとも相性が良く、既存事業との組み合わせもしやすいです」（伊藤事業責任者）
（2026年12月号掲載）
