「賃貸仲介件数ランキング」で得られたデータから仲介手数料を見る

＜＜数字で見る賃貸仲介 第37回＞＞

法定上限が最多の仲介手数料、若干地域差も

全国賃貸住宅新聞では、全国の賃貸仲介会社を対象に毎年アンケート調査を行い「賃貸仲介件数ランキング」を作成している。今回は、2025年10月から11月にかけて実施したアンケート調査で得られたデータから、仲介手数料について紹介する。

家賃の１カ月分が９割

　宅地建物取引業法により請求できる上限が決められている仲介手数料。相場は、その上限である家賃の１カ月分とされている。こうしたことから、全国の仲介会社に25年（24年10月１日〜25年９月30日）の仲介手数料について尋ねたところ、「家賃の１カ月分」が92・３％で最多となった。「家賃の０・５カ月分」は４・８％、「その他」は２・９％と１割に届かなかった。（グラフ１）

　仲介件数の規模別でも同様の状況に変わりはないが、１万件以上と200件以上400件未満では「家賃の０・５カ月分」が１割を超えた。（グラフ２）

　なお「その他」には、仲介する物件ごとに異なる手数料を設定しているケースや手数料なしが含まれている。

関西では０・５カ月分が２割

　仲介手数料の金額について仲介会社の本社所在地別に見たのがグラフ３。こちらも全エリアで「家賃の１カ月分」が最多だった。特に甲信越・北陸と中国・四国は100％を占めた。

　一方、関西では「家賃の１カ月分」が７割にとどまり、「家賃の０・５カ月分」が21・９％と全国で最も多かった。エリアごとに独自の商習慣があり、若干の差が生まれているようだ。

　「賃貸仲介・入居者動向データブック2026」では、「入居者に人気の設備ランキング」のほかに「賃貸仲介件数ランキング」や付随するアンケート調査の結果、「繁忙期速報アンケート」なども掲載。賃貸仲介の現場に即したオリジナルデータを紹介している。

 

‍（2026年８月号掲載）