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企業の住宅支援制度の実態に関する調査
役割は福利厚生から人材戦略に変化
住まいと賃貸経営に関する調査や研究などの情報発信を行うエイブル総合研究所は「企業における社宅・住宅手当制度の運用実態や課題の把握調査」を実施した。調査期間は2月24日～３月13日。149社157人から回答を得た。
社宅・住宅手当制度における家賃の変化についてはこの1年で「大きく上昇」（12％）、「やや上昇」（59％）との回答が合わせて71％に上った。さらに、これからの変化については86％が今後も上昇すると予測している。
また現在の社宅・住宅手当制度に課題を感じているかについては「強く感じている」（27％）、「やや感じている」（52％）との回答が合わせて79％となった。
制度の見直しの方向性として近いものについては「支給基準の見直し」（57％）が６割近くで最多となったほか、「対象者の見直し」「住宅手当への切り替え」「制度の縮小」といった回答が寄せられた。
家賃上昇が続く中、企業の住まい支援は大きな転換期を迎えている。これまでの社宅・住宅手当制度は福利厚生として位置付けられることが一般的だったが、今後は人材確保や定着のための「人材戦略」に役割が変化していくと考えられる。
（2026年９月号掲載）
