【PR】数字でリスクを明らかに ―市萬

相続相続税対策

その不動産、将来への備えは大丈夫ですか?

数字でリスクを明らかにし対策をサポート

 建築費の高騰や金利の上昇、激変する社会情勢などを背景に、地主や家主は不動産の運営や相続対策において難しい判断を迫られています。そうした中、地主向けに不動産コンサルティングを行い、2300戸超を管理する市萬の西島昭社長は「経験や勘に頼らず、客観的な数字に基づいて判断することが重要です」と話します。

市萬(東京都世田谷区)
西島昭社長
大学卒業後、株式会社リクルートに入社。1999年、不動産に関する問題解決に特化したコンサルティングを行う株式会社市萬を設立。金融機関と提携し、さまざまな不動産保有者の問題解決を行っている。

 

 市萬では詳細な『棚おろシート』を作成し、資産の〝見える化〟をサポートしています。オーナーが所有する不動産ごとに収支や相続税評価額・時価などを算出し、相続税の節税効果、収益性、キャッシュフローの3つのポイントを効率よく比較できるのが特徴です。

 〝資産の棚卸し〟によって課題が浮き彫りになるため、解決策を考える助けとなるのです。棚おろシートの中でも見るべきポイントは次の2点です。まず相続税評価額と時価。相続税評価額が時価よりも高額な場合、相続税額が割高になる可能性があり、事前の対策が必要と判断できます。そして収益力。数値が大きいほど収益性が高く、また将来的な相続税の納税資金の確保を考えるうえで重要な物件と判断できます。

 「資産全体を一覧にして比較するからこそ、保有・活用するのか、売却や建て替えをしたほうがいいのかなどを見極めることができます。大切なのは、相続後も踏まえてどのような対策を取るかなのです」(西島社長)

 また「税引き後の手取り額を40年先まで知りたい」「建て替えした場合と売却した場合、それぞれについて経費も含めて数字で比較したい」と考えるオーナーには、キャッシュフローシミュレーションを活用。修繕や返済、税金といった支出を含め、最長40年間の税引き後の収支を可視化します。

 築古物件の売却や建て替えが必ずしも利益に直結しない現代。相続や事業承継の準備を進める中で、所有不動産のどこに課題があるか、何から手を付けたらいいかわからないというオーナーも多いでしょう。経営判断が難しい時代のオーナーにとって、市萬は心強い味方といえます。

株式会社市萬
東京都世田谷区用賀4-10-5
世田谷ビジネススクエアヒルズⅣ 5階
https://ichiman.co.jp/

(2026年11月号掲載)

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