税金を抑える
～支出を伴わない控除 寡婦控除・ひとり親控除（後編）～
キャッシュフローを改善するためには、①収入を上げる②支出を下げる③税金を抑える、この３つしかありません。前回に続き、③の税金を抑える方法を解説します。
今回は「支出を伴わない控除」のうち、寡婦控除とひとり親控除の実際に見落としやすい点を具体的に確認していきます。
ひとり親控除は生計を一にする子がいることが前提ですが、子がいなくても受けられるのが、夫と死別した場合の寡婦控除です。夫と死別した後に再婚していない女性は、合計所得金額が５００万円以下であれば、扶養親族がいなくても２７万円の控除が受けられます。子が独立していても構いません。
夫を亡くし、年金と家賃収入で生活している女性の大家さんは、まさにこのケースに当てはまります。
次に多いのが「結婚していないから対象外」という思い込みによる適用漏れです。ひとり親控除は結婚歴を問いません。未婚のまま子を育てている場合も、要件を満たせば３５万円の控除が受けられます。（※）
また男性のひとり親も対象です。かつての寡夫控除では未婚の父は対象外でしたが、ひとり親控除では対象になります。
※２０２６年の控除額
死別か離婚かで要件が変わる
子の総所得金額等が６２万円（給与収入だけなら年収１３６万円）を超えると、ひとり親控除は受けられなくなります。この場合に寡婦控除が受けられるかどうかは、死別か離婚かによって結論が変わります。
死別であれば、先に述べたとおり、扶養親族がいなくても寡婦控除の対象になり、２７万円の控除を受けることができます。
一方、離婚の場合に寡婦控除を受けるには、子以外の扶養親族がいることが条件です。扶養親族がいなければ、寡婦控除も受けられません。
配偶者控除と重複適用できる
控除対象配偶者である夫が年の途中で死亡した場合、配偶者控除と、寡婦控除もしくはひとり親控除は、どちらか一方しか受けられないと思われがちですが、そうではありません。
配偶者控除を受けられるかどうかの判定は、死亡時点で行います。その時点で夫の合計所得金額が６２万円以下であれば、配偶者控除（３８万円、７０歳以上なら４８万円）を受けられます。
一方、寡婦控除・ひとり親控除は、その年の１２月３１日の現況で判断します。その時点で要件を満たせば、控除の対象になります。
配偶者控除と、寡婦控除・ひとり親控除は、判定する時期が異なり、また両方の適用を制限する規定はありません。そのため、控除対象配偶者である夫が死亡した年は、要件を満たしていれば両方の控除が受けられます。
まとめ
寡婦控除とひとり親控除は要件が複雑で、適用漏れが非常に多い控除です。心あたりのある人は、一度確認してみてください。
なお、どちらの控除も、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいる場合は対象外です。住民票に「未届の夫」などの記載があると、控除は受けられません。
【解説】
Knees bee（ニーズビー）税理士法人（東京都千代田区）
代表 渡邊浩滋税理士・司法書士
危機的状況であった実家の賃貸経営を引き継ぎ、立て直した経験から2011年開業。18年大家さん専門税理士ネットワークを設立し、全国の家主を救うべく活動中。22年法人化。「賃貸住宅フェア」などでの講演も多数。
（2026年12月号掲載）
