<<データで見えた>>
賃貸物件の孤独死に関する調査
特殊清掃など衛生復旧サービス事業を展開するブルークリーンは、５月１３～１５日の期間に「賃貸物件の孤独死に関する調査」を実施。賃貸物件を所有または管理している人から、入居者の孤独死経験や不安の内容、求められる支援などについて回答を得た。
Q１. 入居者の孤独死を経験したことはあるか
A. ５人に１人が経験
賃貸物件オーナーまたは管理者に高齢単身者の入居審査について聞いたところ、最も多かった回答は「基準無し」で３６.４%だった。「積極的」（５.４％）あるいは「条件付き受け入れ」（２７.４％）と回答した割合も含めると、高齢者の受け入れに応じているのは７割程度になる。高齢単身世帯の増加により、今後は高齢者の賃貸需要がさらに高まると考えられるが、対策を講じながら、高齢単身者の受け入れを進めているオーナーや管理者が一定数存在していることが読み取れる。
その一方で「避ける」（１８.２％）と「お断り」（１２.６%）を合わせた約３割が、高齢者の入居に慎重な姿勢を見せた。
管理物件で入居者が孤独死した経験があるかどうかの質問では、５人に１人が「ある」と回答。高齢者の１人暮らしが以前より一般的になっているものの、家族や地域とのつながりが希薄になり、異変に気づかれにくい環境も増加中であることが確かだ。賃貸物件における孤独死は一部の特殊なケースではなく、オーナー・管理会社にとって現実的なリスクになっていることがわかる。
Q２. 孤独死の何に不安を感じるか
A. 「死亡」そのものより発見の遅れ
次に入居者の孤独死について不安を感じたことがあるか尋ねると、６割超が「不安あり」と回答した。多くのオーナー・管理者が、入居者の孤独死を「起こり得るリスク」として実際に認識しているようだ。
具体的な不安として最も多かったのは「発見遅れ・室内悪化」で７５.１６%だった。次いで「特殊清掃・原状回復の費用」（６５.０３%）、「告知義務による資産価値低下」（５６.５４%）と続く。
この結果から見えてくるのは、不安を感じているのは「死亡そのもの」ではないという点だ。発見後に発生するであろう費用負担の増加や、物件価値の低下、空室が長期化することによる家賃収入の減少など、賃貸経営への影響を懸念する声が上がっている。
Q３. 孤独死対策に求める支援とは
A. 「低コスト見守りサービス」が最多
調査の中では５割弱が孤独死対策をしていないと回答しているが、１番の理由は「必要性を感じない」だった。「何をすればいいかわからない」という声もあった。孤独死対策には見守り、保険、原状回復、遺族対応など複数の観点があり、どこから備えるといいのかわからず、行動に移せていない人も少なくないと考えられる。
取り組みやすくなる支援について聞くと、最も多かったのは「低コスト見守りサービスの普及」で４割を超えた。次いで「行政による補助金・助成制度」（３９.２％）が続く。また安否確認の義務化を求める声が３割を超えていることから、孤独死対策を個人の努力だけに委ねるのではなく、対策を制度として整備していく必要性を感じている人も多いことも明らかだろう。
（2026年 ９月号掲載）
