さまざまな事情を抱えた人から求められる「生活相談」

コミュニティー生む各事業者の取り組み

一般財団法人住宅改良開発公社（東京都千代田区）は2023年11月28日、「あしたの賃貸プロジェクト」の第4回シンポジウム「ごちゃまぜコミュニティ×自分らしく暮らせる賃貸住宅」を開催した。当日はオンライン視聴も含めて約1300人が参加。同プロジェクトのスーパーバイザーである大月敏雄東京大学大学院教授が包括的居住支援について講演したほか、多種多様な人が参画するコミュニティーづくりを進める民間事業者らが、各自の事例を紹介した。

左から松本氏、福井氏、大月氏、稗田昭人住宅改良開発公社理事長、秋岡氏、前田氏（首藤氏はリモートで参加）

（一財）住宅改良開発公社

（東京都千代田区）

住まい・まち研究所

所長 松本眞理氏

　住まい・まち研究所が２０２１年11月に実施した「あしたの賃貸アンケート」の結果から、松本眞理氏が、今後求められるコミュニティーに関係するサービスについて紹介した。

　アンケート回答者の中から、①生まれつき障がいがある子を持つ世帯の親である②高校を卒業後、非正規社員として従事している③ＬＧＢＴ（性的少数者）でパートナーと暮らす世帯④夫あるいは妻と死別した１人のみの世帯⑤認知症の者がいる世帯、といったグループに着目。それぞれのグループで民間賃貸住宅に住む人たちが、これからの生活にあるといいサービスについて答えた。回答が多く目立ったものは、「生活相談」（①③⑤のグループ）や、「便利屋サービス」（②③④⑤のグループ）などだった。

　松本氏は「コミュニティーが生まれるサービスが、まちに『ごちゃまぜコミュニティ』をつくるのではないか」と解説。また、「自分らしく暮らすために、好きなことができて、好きな街に住み続けられることがキーワードとして見えてきた」とした。

(2024年3月号掲載)