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名古屋｜東海エリアでもペット対応の物件が増加

杉村八千代オーナー

　新型コロナウイルス下の「巣ごもり需要」をきっかけとしたペットブームにより、新規飼育頭数は増加傾向です。21年には１６０５万頭あまりいました。同年の15歳未満の子ども人口と比較すると、日本ではペットのほうが多いことになります。

　しかし、賃貸住宅市場ではペットの飼育を禁止する物件が圧倒的に多く、ある不動産情報サイトでは、ペット飼育・相談可能な物件は４％ほどで、需要に追い付いていません。

　最近はペット共生型賃貸住宅が注目されています。ペットの飼育が可能な物件とは違い、ペットと暮らすことが前提になっている物件です。施設や設備が最初から備わっており、飼い主やペット、入居者がストレスなく生活することができます。また敷地内に動物病院やペットショップなどを併設している物件もあります。

　また、東海エリアでは屋上にドッグランがあるペット共生型賃貸住宅が誕生。高齢者向け施設と同様のサービスを持つ、ペット用の有償の「老犬・老猫介護施設」も増加中です。年間１００万円程度と料金はさまざまですが、みとりまでできるようになっています。

　ペットに対応した賃貸住宅の需要の高まりが東海エリアでも見られ、今後の動きが興味深いです。

（2025年1月号掲載）