注目企業ピックアップ：財産管理、介護申請などをサポート

財産管理、介護申請などをサポート

郵宣企画

  国内人口の高齢化が進む中、賃貸住宅オーナーの高齢化への対策も必要になる。賃貸管理を手がける郵宣企画（東京都渋谷区）は、高齢のオーナー向けに、財産管理や介護が必要になった際の各種申請をサポートするサービスを開始した。

シニアオーナー向けに管理プラン開発

　不動産売買や賃貸管理などの事業を行う郵宣企画（東京都渋谷区）は、高齢オーナー向けの賃貸管理サービスとして「シニアサポートプラン」を提供している。

　　オーナー自身の高齢化による身体能力の低下、認知症発症への不安の抑制を目的に、2023年12月より提供を開始した。家族信託や任意後見などの制度利用の提案、介護が必要になった際の各種手続きの支援を通して、オーナーの財産管理や不動産トラブルへの事前対策を施す。

　シニア世代のオーナーおよびその家族を対象に提案していく。入居者募集や滞納家賃の督促、月次収支報告などの管理業務に加え、介護保険の申請や入院、介護施設への入所への支援をサービスに組み込んでいる。

　介護サービスが必要になった際は、要介護認定の申請支援、地域包括支援センターへの連絡やケアマネジャーの選定を行う。必要に応じて介護区分の変更申請提案、自宅への手すり設置などの住宅改修工事や食事支援も提案する。急な入院の際は、担当医師に既往歴や薬剤服用歴の情報提供、病気の状態に応じた今後のサポートの提案も行う。これらのサービスを、管理物件の家賃の４・４％で提供する管理サービスに含む。原則、一棟アパート・マンションのオーナーが対象。

　別途有償オプションとして、家族信託による財産管理の提案、入退院や介護施設への入退所の手続き代行、身元保証の引き受け、オーナー本人が亡くなった際の葬儀や遺品整理などの死後事務支援も請け負う。

　認知症になり判断能力を喪失すると、金融機関によっては口座取引が制限されることがある。不動産の売却もできなくなるほか、所有物件への必要な投資や対策が打てず入居者とのトラブルや損害賠償請求に発展する可能性も高くなる。病気やけがによる入院で賃貸経営が難しくなるリスクも増すことから、特に身寄りのないオーナーには各種サポートの必要性が高いと考えた。

　　同プランを開発した賃貸管理課の高木正浩次長は、賃貸仲介・管理、不動産証券化などの業務経験のほか、介護事業を手がけた経歴を持つ。自身の親の介護も行う中、介護サービスの制度の難しさや手続きの煩わしさを感じていた。「今後、不動産オーナーの高齢化も進む。管理サービスの差別化が難しくなっている中、将来を見据えた管理プランに一定の需要があると考えた」と開発の背景を語る。ＤＭ（ダイレクトメール）送付やセミナーを通してサービスを周知していく。

（2024年11月号掲載）