【特集】非住宅ではじめる 遊休地活用ビジネス第七弾②

スポーツ教室　JPCスポーツ教室

年々ニーズ高まる“身近な”子どもの運動教室
郊外地でも着実に集客、今年度100店舗達成も視野

　同社が子ども向けスポーツ教室を立ち上げたのは、髙木宏昌社長が保育園に長女を迎えに行ったのがきっかけとなった。保育園では出張の体操教室を行っており、その日は跳び箱の授業で１人の先生が60〜70人の園児を指導していた。しかし長女が１時間の間に跳び箱を跳んだのは２回のみ。この状況を目の当たりにした髙木社長は「これでは運動能力向上にならない。自分でやった方が早いのではないか」と感じたという。

J-PRoach（岐阜県羽島市）
髙木 宏昌社長

郊外の住宅街を中心に出店

　「コンセプトは、田舎の運動神経が良いお兄さんたちが教えるスポーツ教室。ハードルは低くしました」と振り返る髙木社長。コースは体操体幹トレーニングクラス・体幹トレーニングクラス・大人トレーニングクラスの３コースのみで、入会・年会費は０円。料金は一律で、週１回１コマ60分で6380円から（店舗によって料金は異なる）と、極力シンプルで分かりやすいモデルとした。

　出店立地はロードサイドがメインだ。基本的には40～60坪で、家賃は30〜70万円。子どもの送迎は母親が中心だが、運転が苦手な人も多いため、交通量が多い駅近より、小学校の近くや住宅街に出店している。

▲「羽鳥本店」は会員600名を抱える

　近年、異常気象による気温上昇で外で遊べない環境となっている。そのため、子どもが身体を動かせる施設は今後も需要があると予測される。

　初期投資は加盟料350万円、保証料100万円、教育費150万円、開店諸費用1630万円。プラス３カ月分の運転資金として人件費250万円、広告費350万円、家賃90万円、諸費用80万円。これら諸々の費用を合計した3000万円が出店費用の目安となる。

　収益モデルはオープン８カ月で生徒200人、18カ月で300人の場合、１期目は580万円の営業赤字になるが、３期目には売上総利益で2790万円、営業利益で890万円の黒字を実現する。

　集客に関しては、昔ながらの紙媒体が中心だ。チラシのポスティングからスタートして、近隣の野球やサッカーチーム、柔道などの道場にも営業する。

　「地域のサッカー少年団などは多くて100人ほど。一方で当社近くの直営店の会員は600人です。各団体の担当者と話をすれば相互に送客する仕組みが作れます。ウェブ集客もやりますが、やっぱり地域密着。本当に認知させるためには、足で営業するのが基本です」

　商圏は小学生人口にフォーカスする。３キロ圏内で5000〜6000人の小学生がいればマーケットとして十分成立する。この基準でいけば、全国400〜450店舗が上限と見ている。

（2024年12月号掲載）
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