数字で見る賃貸仲介：1月号掲載

ＩＴ重説は１割強、オンライン内見は６割強

　総務省が発表した「令和５年通信利用動向調査」によれば、スマートフォンを保有している世帯は90・６％で、インターネットを利用している人も86・２％と９割近い。そうしたことを背景に、賃貸住宅の仲介の現場でもＩＴ化が進んでいる。

ＩＴ重説実施の４割が関東

　ビデオ通話などを利用してオンライン上で不動産取引における重要事項説明を行うＩＴ重要事項説明（以下、ＩＴ重説）。国土交通省が公表した「ＩＴ重説等の実施状況と今後の対応について」によると、回答者のうちＩＴ重説を実施する事業者は13％だった。実施している事業者のエリア別の割合を見ると、関東が40・０％で最多。以下、近畿が11・０％、九州が10・０％と続いた（グラフ１）。

　入居希望者にとって、移動時間や交通費をかけて店舗を訪れる必要がないＩＴ重説。仲介事業者側も、業務の効率化やスケジュールの調整がしやすいなどメリットが多く、大都市を中心に浸透してきているようだ。

オンライン内見23年比減

　全国賃貸住宅新聞社が行った「2024年繁忙期速報アンケート」。2024年の繁忙期（１～２月中旬）において、成約した顧客のうちオンライン内見をした人の割合を聞いたところ、１～10％が52・１％で最多となった。23年の繁忙期の62・９％と比べると、10・８ポイントの減少だった。

　また11～30％は９・５％で、23年の７・６％より１・９ポイント増加。31～50％と51％以上もそれぞれ23年から増えた。全体の64・６％がオンライン内見を実施したことになる。

　一方で０％は35・４％となっている。繁忙期に成約した顧客のうち３社に１社の割合でオンライン内見をした人がいなかった。23年との比較では６・８ポイントの増加だった。新型コロナウイルス禍をきっかけにオンライン内見の周知が進んだものの、それ以降の利用はあまり広がっていない印象だ。

　なお「賃貸仲介・入居者動向データブック2024」では、「賃貸仲介件数ランキング」や各種アンケート調査の結果といった賃貸仲介の現場に即したオリジナルデータを掲載。11月には賃貸管理事業者とオーナーの今が分かる「賃貸管理・オーナー動向データブック2024─2025」を発売した。

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（2025年1月号掲載）