業界トレンド最前線!Topics：耕作放棄地問題

農地に特化した土地開発を手がける
耕作放棄地問題解決の一助となり得る

　京都で40年にわたって農地から事業用地への注文開発を展開する日本マネジメント開発研究所（京都市）は、全国へサービスを展開すべく、土地開発サービスの新ブランド「農地お助け不動産」をリリースした。

　農地を相続したものの、農業を継いでいない相続人が、売却することもできずに耕作放棄地となっている問題が全国で発生している。

　一方で、新型コロナウイルス禍を経て、海外拠点を国内の工場に移転したいと考え、事業用地を求める企業の数も増加している。

　その双方のニーズを満たすのが同社のサービスだ。「過去の実績では、滋賀県彦根市にある約3000坪の農地を、事業用地として企業向けに開発・販売しました」と話すのは営業部農地開発部の松田耀平部長。

　工場や物流センターといった大規模な土地開発になるため、土地を所有する地主が複数の場合が大半だ。「営農を続けたい地主と手放したいと考える地主がいるでしょう。営農したい場合には、代替地を探すなど、考えが異なる地主にとって最適となる方法を提案します」（松田部長）

　ただし、松田氏によると農地のすべてが企業向け大規模開発に向いているわけではないという。同社のサービスにはフォーマットはない。企業側が求める条件に合致する必要があるからだ。それでも「所有する農地の今後について悩んでいる地主の相談窓口になれれば」と考えている。

　「すべての農地を開発することが善ではありません。活用できるところは開発して活用し、農業を続けるべき土地では営農を続けてもらう。当社のサービスにより、いい意味で農地の線引きができればと考えます」（松田部長）

（2025年２月号掲載）