数字で見る賃貸管理：5月号

コロナ禍を経ても拡大し続ける賃貸住宅業界

少子高齢化や人口減少が進む日本において近い将来の賃貸住宅の需要鈍化が指摘される中で、築古物件の増加、旺盛な不動産投資による供給過多が懸念されている。賃貸住宅ストック数の推移や賃貸管理会社の平均管理戸数の変化率について見てみた。

10年前より１００万戸増加

　総務省発表の「令和５年住宅・土地統計調査」によれば、２０２３年の日本国内の住宅総数は６５０４万６７００戸だった。そのうち、賃貸住宅の数は過去最高となる２３８９万７５００戸で、全住宅のうちの36・７％を占めた。これは前回調査の18年からは約50万戸増、10年前の13年からは約１００万戸増加している。

　なお全国の賃貸住宅のうち居住世帯のある賃貸住宅（借家）は１９４６万１７００戸、居住世帯のない賃貸住宅（空き家）は４４３万５８００戸だった。全国の賃貸住宅のうち２割弱が空き家と見られる。

コロナ下でも微増

　全国賃貸住宅新聞社では毎年５～６月の時期に、全国の賃貸管理会社を対象としたアンケート調査を実施している。回答のあった会社のうち、２００戸以上を管理する会社についてランキングを作成するとともに、アンケートの回答を整理、分析している。

　これまでのアンケート調査で得られたデータを基に、19年を基準年として20～24年の５年間における平均管理戸数の変化率の推移を表したのが左のグラフだ。

　新型コロナウイルス感染症の流行初期である20年は０・05％、緊急事態宣言や行動制限などコロナの影響を大きく受けた21年は０・07％とそれぞれ微増。コロナ禍が落ち着きを見せ始めた22年以降は０・１％を超えた。その後も右肩上がりを続け、24年は19年からの変化率が０・15％となり、大きな伸びを見せた。

　なお24年11月発行の「賃貸管理・オーナー動向データブック２０２４─２０２５」では、管理戸数規模別の変化率も掲載。規模により違いが見られる点を紹介している。同誌では、ほかにも「管理戸数ランキング」や不動産オーナー向けアンケート調査の結果など賃貸管理の現場に即したオリジナルデータを掲載。賃貸管理業界をさまざまな角度から分析している。

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（2025年 5月号掲載）