一般社団法人日本シェアハウス連盟(東京都渋谷区)が２０２３年12月1日に発表した「シェアハウス市場調査２０２３年度版」によると、全国のシェアハウス物件数は５８０８棟で22年度比２０１棟の増加となった。
同調査は、23年５月末時点でシェアハウスのポータルサイトや運営事業者のウェブサイト、ＳＮＳ上に掲載されている物件数を収集したもの。新規開設以外にも、集客を再開した物件や新たにＳＮＳで集客を開始した物件も含まれる。調査期間は同年２～５月。対象は、１カ月以上の入居を条件とした物件に限定している。
同連盟の高橋圭一代表理事は「23年3月以降、海外からの問い合わせが急増し、7月ごろまでその状況が続いたという運営事業者の声を多く聞く」と話す。
一方で、国内在住の入居者の回復は、新型コロナウイルスの感染拡大前の19年と比較し７～８割程度だ。インバウンド（訪日外国人）需要の回復だけでは、安定性のある集客への不安が残る。
シェアハウス事業の積極展開は控え、現状維持とする傾向があるとした。
