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公示地価、宮城県が上昇率全国3位

 国交省は24年3月26日、1月1日時点の公示地価を発表しました。東北地方の住宅地は33年ぶりに6県すべてでプラスとなりました。

 宮城県の住宅地は、福岡県、沖縄県に次いで全国3位の上昇率で、12年連続のプラス。県内では富谷市で9・4%、大和町で8・3%と仙台市を上回る高い上昇率を維持しています。利便性が高い仙台市より割安感があり、子育て世代からの引き合いが強く、転入が続いているようです。

 市町村別の全用途平均変動率は、最大の富谷市が9・1%、仙台市が7・3%、利府町が6・9%、多賀城市が6・8%と続き、仙台地域での上昇が目立つ傾向が続いています。

 仙台市は全5区が上昇しています。最大は宮城野区の9・6%。続いて若林区、泉区、青葉区、太白区の順となりました。一方、気仙沼市でマイナス2・8%など、東日本大震災の被災地は下落基調から抜け出せていません。震災直後の住宅需要が一段落して以降、上昇の兆しが見えない模様です。被災した地域も活気を取り戻すことを願っています。

 地価上昇で、宮城県全体が盛り上がることを期待します。そのうえで、今後さらに不動産価値が上がる地域を見極め、慎重に投資活動をしていきたいです。

塩澤俊哉オーナー

(2024年7月号掲載)

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