売上高5億円未満の賃貸管理会社が半数

賃貸経営統計データ#数字で見る賃貸管理

全国賃貸住宅新聞が毎年夏に発表している恒例企画「管理戸数ランキング」。その基となるアンケート調査で得られたデータと国土交通省発表のデータを参考に、全国の賃貸管理会社の売り上げ規模や事業形態について見た。

 

100億円以上は1割未満

 

 全国賃貸住宅新聞では2023年5月~6月下旬の期間、全国約3600の賃貸住宅管理会社を対象にアンケート調査を実施。管理戸数ランキングを作成するとともに、アンケートの回答を整理し、解析している。

 集計対象525社の賃貸管理会社における売り上げ規模別の構成比で最も多かったのは、1億~5億円未満と回答した企業で35・0%。次いで多かったのは10億~50億円未満で23・4%。全体の傾向としては、売り上げ規模5億円未満が集計対象企業の半数を占める(1億円未満16・2%)。

 100億~500億円未満と回答した企業は4・4%、500億~1000億円未満の企業は1・1%だった。1000億円以上の企業が0・8%あったが、100億円以上の企業は全体の1割にも満たない。

 

受託管理契約+建物管理が最多

 国交省の「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査(管理業者)」によると、賃貸管理会社の事業形態で最も多いのは、「受託管理契約+建物管理」で全体の67・2%。また、「建築請負+受託管理契約+建物管理」は4・6%となっており、住宅建築や販売を管理業務とセットで展開する会社も少なからず存在することがうかがえた。

 

賃貸管理の売上が全体の3割

 全国賃貸住宅新聞のアンケート調査を基に、賃貸住宅管理会社の22年度における事業ごとの売上構成比率を見てみると、賃貸管理が33・8%で最多となった。本業の管理事業は総売り上げの3割程度で、ほかの事業と合わせて収益を確保していることがわかった。

「賃貸管理・オーナー動向データブック2023─2024」では、全社分の管理戸数ランキングや「家主と地主」(現「地主と家主」)の定期購読者を主な対象に実施した「不動産オーナー向けアンケート調査」の結果も見ることができる。

 

 

購読のお申し込みはこちらから

https://www.zenchin.com/info/16854.php

この記事の続きを閲覧するには
会員登録が必要です

無料会員登録をする

ログインはこちらから

一覧に戻る