売上高５億円未満の賃貸管理会社が半数
全国賃貸住宅新聞が毎年夏に発表している恒例企画「管理戸数ランキング」。その基となるアンケート調査で得られたデータと国土交通省発表のデータを参考に、全国の賃貸管理会社の売り上げ規模や事業形態について見た。
１００億円以上は１割未満
全国賃貸住宅新聞では２０２３年５月～６月下旬の期間、全国約３６００の賃貸住宅管理会社を対象にアンケート調査を実施。管理戸数ランキングを作成するとともに、アンケートの回答を整理し、解析している。
集計対象５２５社の賃貸管理会社における売り上げ規模別の構成比で最も多かったのは、１億～５億円未満と回答した企業で35・０％。次いで多かったのは10億～50億円未満で23・４％。全体の傾向としては、売り上げ規模５億円未満が集計対象企業の半数を占める（１億円未満16・２％）。
１００億～５００億円未満と回答した企業は４・４％、５００億～１０００億円未満の企業は１・１％だった。１０００億円以上の企業が０・８％あったが、１００億円以上の企業は全体の１割にも満たない。
受託管理契約＋建物管理が最多
国交省の「賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査（管理業者）」によると、賃貸管理会社の事業形態で最も多いのは、「受託管理契約＋建物管理」で全体の67・２％。また、「建築請負＋受託管理契約＋建物管理」は４・６％となっており、住宅建築や販売を管理業務とセットで展開する会社も少なからず存在することがうかがえた。
賃貸管理の売上が全体の３割
全国賃貸住宅新聞のアンケート調査を基に、賃貸住宅管理会社の22年度における事業ごとの売上構成比率を見てみると、賃貸管理が33・８％で最多となった。本業の管理事業は総売り上げの３割程度で、ほかの事業と合わせて収益を確保していることがわかった。
「賃貸管理・オーナー動向データブック２０２３─２０２４」では、全社分の管理戸数ランキングや「家主と地主」（現「地主と家主」）の定期購読者を主な対象に実施した「不動産オーナー向けアンケート調査」の結果も見ることができる。
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(2024年3月号掲載)
