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Niigata｜新潟　木造住宅の解体に対し最大45万円補助

　石川県では、能登半島地震での家屋倒壊により道路がふさがれ救助や復旧に影響が出ました。そうした中、減災対策を推進するための事業化を検討していた柏崎市は旧耐震基準の木造住宅の解体に対し、補助する制度を新設しました。

　補助対象は、旧耐震基準で建築された個人所有の一戸建て。木造で２階建て以下の条件があります。旧耐震基準の空き家を購入後に解体し、現地で建て替えるケースも対象です。補助額は解体費用の23％で、上限は45万円。このほか、既存の事業として地震で倒壊する可能性のある旧耐震基準の住宅に対しては、耐震改修費の２分の１、上限１２０万円で補助する制度もあります。

　同市は住宅の耐震化で、住民の安全確保や倒壊による交通障害の低減を図り、地域の防災力を高めたいとの考えで、耐震住宅への建て替えや住み替えを促していました。20年度末の同市における一般住宅のうち89％が耐震化しています。残り11％は費用負担の問題などにより耐震化が進んでいない住宅です。

　災害はいつ起こるかわかりません。私の所有する物件は築古物件が多いため、入居者の安全を考えて耐震診断を受け、各自治体の補助金制度を活用することで、耐震補強工事を進めていきたいと思いました。

遠藤 健オーナー