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Fukuoka｜福岡　福岡市の24年公示地価の上昇率に注目

　国土交通省が発表した24年の公示地価の上昇率（前年比）を見ると、福岡市は商業地と住宅地の２分野において、47都道府県の県庁所在地の中で第１位です。福岡市の商業地は４年連続でトップを維持し、住宅地は公示地価の全国調査が始まった１９７５年以来の１位となりました。

　同市の住宅地での上昇率１位は、西日本鉄道天神大牟田線雑餉隈駅付近で19・６％増の、全国７位。商業地の上昇率１位は、同線の新駅である桜並木駅付近が21・６％増でした。福岡市の商業地の最高公示価格は２０１４年の５９２万円から24年には１１８０万円となり、住宅地の平均公示価格は同じく２倍近く、この10年間で大幅に上昇しました。

　マンション販売が好調で用地の奪い合いが、地価を押し上げているようです。１戸６億円の超高級マンションも登場。良好な環境ではさらに地価が上昇する傾向にあるといいます。

　福岡県全体では、全用途の平均上昇率が５・77％で全国第１位。そのうち商業地は４年連続のトップで大きく上昇しており、電子商取引（ＥＣ）の普及や台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ：台湾新竹市）の熊本県進出の影響だと思われます。

　地価は都市の今後の可能性を反映しており、引き続き注目していきたいと考えています。

吉原勝己オーナー

（2024年８月号掲載）