データで見えた:民泊投資のオーナー実態調査

民泊投資の運営に関するオーナーの実態調査

民泊施設やレンタルスペースの運営管理を行うLDKプロジェクト（大阪市）は、民泊物件投資を行った経験のあるオーナーを対象に、「民泊投資の運営に関するオーナーの実態調査」を実施。5月21～22日の期間で得た104人の有効回答から、民泊物件投資の実態が見えてきた。

Q 民泊物件投資を始めたきっかけは？

A. 「空き家を有効活用したかった」が61.5%

　2023年以降、日本を訪れる外国人観光客数が新型コロナウイルス前の水準まで戻りつつある。それに伴い、ホテルや旅館などの宿泊施設の需要が増加し、民泊の宿泊者数も急拡大している。 　

　民泊物件投資を始めたきっかけを聞くと、「空き家を有効活用したかった」と回答した人が最も多く、半数を超える61.5%を占めた。次いで「不動産投資に興味があった（43.3%）」「追加収入を得たいと考えた（41.3%）」が続いた。

　期待した投資対効果が得られているか質問すると、「とても得られている」が38.5%、「やや得られている」が31.7%という結果になった。7割強が期待した結果を得られていることがわかった。民泊物件投資に参入した理由として、「観光需要を生かしたビジネスを始めたかった」「ほかの民泊オーナーの成功例に影響を受けた」などの回答が上がっていることを見ても、民泊事業への参入は今が好機会と考える人が少なくないようだ。

Q 民泊物件投資の実質利回りはどれくらいか？

A. 「20%以上」が41.1%で最多

　民泊投資の実質利回りは、「20%以上」が41.1%で最多だった。次に28.8%の「15%以上20%未満」、17.8%の「10%以上15%未満」と続き、不動産投資で期待される実質利回りよりも上回る傾向があることが読み取れる。 　

　民泊では、同じ立地と平米数でも、リフォームを加えたり、家具の配置やインテリアの雰囲気を変えたりすることで売り上げが左右される。予約サイトをうまく使いこなし、集客ができれば一定の収益が見込めるのだろう。宿泊施設の需要の高まりを考えても、しっかり事業計画を立案すれば期待する投資対効果を得られる見通しが立ちそうだ。

Q 民泊の運営を行う上で苦戦していることはあるか？

A. 「とてもある」が33.6%、「ややある」が40.4%

　ここまでの結果を見ると、民泊投資は利点が多いように見える。その一方で、民泊の運営について、7割以上の人が「苦戦していることがある」と回答した。具体的な内容を聞くと、「安定した集客を維持すること」「清掃など業務委託先との調整」といった課題に直面していることが明らかになった。民泊は、予約サービスを提供するウェブサイトやアプリを通じて運営していくことが多い。そのため、これらのサービスを使いこなすのに苦労する人も少なくないようだ。

　また、法規制への対応、騒音やごみ問題、近隣との付き合いなどの悩みも挙げられた。運営の手間を軽減できれば、より高い稼働率と収益が目指せそうだ。

（2024年10月号掲載）
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