業界トレンド最前線!Topics：中古マンションの値上がり率

中古マンション値上がり率調査
大都市圏は上昇傾向も郊外は下落の兆候

　不動産マーケティングプラットフォームを提供するマーキュリー（東京都新宿区）は、2024年の中古マンション相場が23年の同時期と比べてどのように推移しているのかを調査。新築を基準に、中古流通時の価格がどの程度値上がり、あるいは値下がりしているのかの値上がり率についてまとめた。

　中古マンション全体の値上がり率を23年と24年で比較すると、９都府県で上昇し、７府県で下落した。

　値上がり率が最も高い都道府県は東京都だ。23年の平均値上がり率が45・７％、24年の平均値上がり率が64・１％で18・３ポイント上昇している。その次に高いのが大阪府で、23年が26・９％、24年が38・４％となっており11・6ポイント上昇（小数点第２位以下を四捨五入して算出）。東京都と大阪府の次に上昇したのが神奈川県の５・３ポイントだった。その後には千葉県の３・５ポイント、栃木県、兵庫県の２・６ポイントが続く。

　築年数別では、東京都や神奈川県、大阪府といった大都市ではどの築年数帯でも上昇しているが、そのほかでは横ばいまたは下落している地域が散見される。特に比較的新築価格が高い時期に分譲された築10年以内のマンションや、築16～20年の築年数が古いマンションは、23年と比べて下落に転じているエリアも多く見られる。　

　全体としては値上がり率は上昇傾向にあるが、それは東京都や大阪府、神奈川県といった供給量の多い大都市圏が値上がりをけん引していることによるものだ。群馬県や岐阜県、三重県といった郊外では、大都市圏とは異なり、必ずしも23年より値上がりしているわけではない。価格上昇が鈍ってきている、あるいは価格が下落するケースもあることがわかる。

　新築マンションの価格は、建築コストに下落の兆しが見えないことなどから引き続き上昇傾向にある。中古マンションに関しては、依然として高値圏で推移しているのは間違いない一方で、需要と供給のバランスにより価格が上下する関係から、23年と比べると横ばいないし下落するエリアも見られるようになってきている。エリアによっては上昇のペースが鈍化し、停滞状態になっていると言えるのかもしれない。今後の相場の動向にも、注目したい。

（2025年 3月号掲載）