業界トレンド最前線! Topics：家主向け業務代行サービス

大家のバックオフィス業務委託　東海大家の会とＮＰＯが家主向けサービス

　ＮＰＯ法人こどもトリニティネット（岐阜市）は「東海大家の会」と連携し「大家の秘書」サービス事業を２月に開始した。同ＮＰＯ法人に登録している会員と個人契約を結ぶ形で、管理会社などからの連絡の一次受け付けや空室レポートの作成といったバックオフィス業務を代行するサービスだ。

　「会社員との兼業家主が多くいる中、アウトソーシングできれば助かる部分はたくさんあると思い、２０２４年から東海大家の会で実証実験を続けてきました」と話すのは、同会代表の加藤至貴オーナー。こどもトリニティネットの西岡遥奈理事長と旧知の仲だったこともあり、会員への業務の外注を提案したという。「在宅かつ限られた時間で働きたい。そう考える子育て中の女性へ、働く環境を提供できる点で社会的意義も高いと考えています」（加藤オーナー）

　現在、「市場調査パック」「満室パック」「金融機関攻略パック」の３種類のサポートパッケージを展開。例えば、満室パックでは、所有物件の空室について仲介会社３社にヒアリングを実施したり、ポータルサイトに掲載されている物件情報や画像の精査を行ったりする。実証実験に参加した家主からは「不動産会社の生の声がリアルタイムで聞けるのはありがたい」といった感想が寄せられているという。

　現在、お試しパックとして１万円（税込み）〜で業務代行サービスを提供している。エリアは東海地方限定だ。

加藤至貴代表と西岡遥奈理事長

（2025年 6月号掲載）