地元オーナーが発信！―問われる経営姿勢（沖縄）

沖縄｜地価と金利の上昇で問われる経営姿勢

仲田 哲善オーナー

　２０２５年の沖縄県の公示地価は、全用途平均で前年比７・２％増を記録し、１２年連続で前年を上回りました。その中でも住宅地は全国でトップの７・３％の上昇を示しており、県内の不動産市場が引き続き堅調であることを裏付けています。特に、石垣市では住宅地の上昇率が１９・４％、宮古島市でも１６％と、離島地域での顕著な伸びが見られました。

　背景には、観光産業の回復や移住・別荘需要の増加、那覇市の住宅価格の高騰が周辺地域に影響を及ぼしたことなどが挙げられます。

　このような状況は、地主や家主にとって、資産価値の向上、賃貸収益の拡大という好機となっています。そしてリゾート開発やインフラ整備が進むことで、今後も地価上昇が期待されます。

　一方で、２４年１０月および２５年３月には県内金融機関による貸出金利の引き上げが行われました。固定資産税や建築費の上昇に伴い、不動産投資額や維持費の増加も見込まれる局面です。

　それでも短期的な変化にとらわれず、中長期的な視点を持ち、持続可能で計画的な不動産経営を進めていくことが、これからの時代における不動産オーナーの重要な姿勢となるでしょう。

（2025年 7月号掲載）