孤独死が発生しても瑕疵物件化を防ぐ

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高齢者受け入れに居住支援の専門家が伴走
孤独死が発生しても瑕疵物件化を防ぐ

　身元引き受け契約などで高齢者の生活をサポートするアライアンサーズ（東京都新宿区）は高齢者向けの住居紹介サービス「８５歳不動産」を５月に開始した。在宅介護や看護支援が必要な入居者に、提携の訪問診療事業者や訪問看護ステーションと連携して入居後も健康管理を行う。これにより孤独死が発生した場合でも、長期間発見されずに事故物件化するリスクは極めて低い。また訪問医療サービスを導入している入居者の場合、治療の末の死亡、つまり自然死として扱われる場合も多く、瑕疵物件になることを防げる可能性が高い。

　「高齢者に何かあった際の責任は家主にあるといわれたら積極的な受け入れは進まない。長期入居者になりうる高齢者の受け入れで安定した家賃収入を得る家主ビジネスが成り立つと理解してもらい、高齢者受け入れ物件が増え、高齢者の生活を守ることになります」と話すのは、久保渉社長。

　同社が住居紹介のサービスを提供した、ある８２歳の男性はギャンブル依存症だったという。住んでいたアパートの建て替えにより引っ越す必要が出たことで相談があった。「当社では、入居が決まったらそこで終わりではありません。その後も、依存症の治療やエリアの社会福祉協議会につないで、財産管理の手続きをするなどしました」（久保社長）

　治療を行うことで、家賃滞納や入居中のトラブルを防ぐ。一度入居が決まれば、往々にして長期入居となるのが高齢入居者だ。安心して貸し出すことができれば家主にとってもメリットは大きい。

　「同サービスを活用し、信頼の連鎖が生まれれば、高齢入居者を受け入れる家主も増えると考えています」（久保社長）
（2025年 8月号掲載）